平成28年度当初予算(課長後調整要求) 消費生活センター事業費()

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費生活センター事業費()(19961988) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活  ○消費生活相談事業
 の安定及び向上に資する。  (1)府センターの消費生活相談受付及び市町村では対応
根拠法令  困難な相談や専門知識を有する相談や広域的な問題への
 消費者基本法  対応
 大阪府消費者保護条例  (2)中核センターとして市町村の支援
 大阪府消費生活センター設置条例  ・消費生活相談窓口の職員専用HPの運営
 消費者安全法  ・市町村行政職員等研修
 (3)消費者等から持ち込まれた商品に関する相談受付、
 商品テスト事業
 ○消費者教育・啓発事業
 (1)様々な媒体による情報提供
 (2)講座等のイベント開催
 (3)「くらしのひろばエル」の運営
  (大阪市消費者センターと共同運営)
 (4)府市連携情報誌「くらしすと」の発行
 ○大阪府消費者保護条例の適正な運用並びに消費者保護
 関係法令の執行
 《成果指標、活動指標》
  【活動指標】
   ○消費生活相談件数
    平成26年度  8,494件
    平成27年度  8,500件(見込み)
    平成28年度  8,500件(見込み)
   ○技術相談件数・商品テスト件数
    平成26年度 技術相談242件、商品テスト20件
    平成27年度 技術相談280件、商品テスト25件
                    (見込み)
    平成28年度 技術相談280件、商品テスト25件
                    (見込み)
  【成果指標】
   ○被害救済額
    平成26年度 468,304千円
    平成27年度 260,000千円(見込み)
    平成28年度 260,000千円(見込み)
 《消費者安全法 抜粋》
  消費生活センターは都道府県において必置(第10条第
 1項)
 《調整要求理由》
  附属機関委員の報酬単価改訂に伴う要求

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 136,356 0 0 3,658 132,698
要求額 130,134 0 0 3,659 126,475
内示額 130,134 0 0 3,659 126,475
調整要求額(課長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 消費者対策事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 事業者指導費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 事業者指導費 0千円   0千円
2 消費者支援事業費 0千円 要求どおり 0千円
  (1) 苦情審査委員会経費 0千円   0千円

明細 事業者指導費 事業者指導費(19961988-00150022)

明細 消費者支援事業費 苦情審査委員会経費(19961988-00180025)



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