平成27年度補正(第6号) 人権相談・啓発等事業費

管理事業名 :人権施策推進事業 予算要求課 人権局
事業名 :人権相談・啓発等事業費(20021021) 予算計上課 人権局
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 人権推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図る  【事業内容】
 ため、平成13年3月に府が策定した「大阪府人権施策推   ・人権相談事業
 進基本方針」で推進すべき施策として位置づけられた「   ・人材養成事業
 人権意識の高揚を図るための施策」「人権擁護に資する   ・人権啓発支援事業
 施策」に取り組むため、人権相談、人材養成及び啓発事  【府と市町村との共同の取組み】
 業を行う。  この事業は、府域における人権施策を効率的・効果的に
 進める観点から、人材養成事業と啓発事業とにおいては
 府と府内市町村とが事業費をそれぞれ負担し共同で取
 り組む。
 【受託事業者の公募】
 この事業は平成24年度から平成26年度までの3年間の委
 託事業として実施主体を公募した。平成27年度からも引
 き続き、公募により選定する。
 ≪手法の妥当性≫
 財団法人大阪府人権協会への補助金を平成22年度の財政
 構造改革プラン(案)により、人権相談・啓発事業は継
 続するが競争性の向上・確保の視点から事業実施主体を
 公募により選定することとした。債務負担により24年度
 から3年間、市町村からも費用を負担してもらい、府と
 市町村の共同の取組みとし委託事業を実施した。来年度
 以降もこの3年間の成果と課題を踏まえ、民間業者の知
 識やノウハウを活用し、事業を効率的・効果的に実施す
 る必要があり、公募型プロポーザルにより事業者選定し
 、事業実施する。
 ≪活動指標≫
 【目標】ファシリテータ養成講座等の受講を促進し、人
     権教育を担う指導者を養成。
    (養成講座修了者の活動実績を60%とする)
 【実績】府民向け養成講座修了者の活動実績は60.6%
     人権啓発ファシリテータ養成コースを実施。
    (受講者:27人)
 【補正理由】
 公募型プロポーザルにより事業者が決定したことに伴い
 、提案事業内容により事業額(契約額)が確定したこと
 による補正。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 44,091 0 0 12,231 31,860
補正額 ▲616 0 0 ▲950 334
査定額 ▲616 0 0 ▲950 334

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

雑入 総務費雑入 人権施策推進事業雑入 12,231 ▲950 ▲950

要求額の内訳

査定額の内訳

1 人権相談・啓発等事業 ▲616千円 要求どおり ▲616千円
  (1) 人権相談・啓発等事業 ▲616千円   ▲616千円

明細 人権相談・啓発等事業 人権相談・啓発等事業(20021021-00010004)



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