平成27年度補正(第6号) 人権啓発等施策推進費

管理事業名 :人権施策推進事業 予算要求課 人権局
事業名 :人権啓発等施策推進費(19961523) 予算計上課 人権局
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 人権推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 府民一人ひとりが、人権を尊重する態度や行動等を身に  1 人権啓発普及事業
 つけることができる環境を整備するため、関係団体と連   (1) 条例の啓発・施行
 携し、啓発活動や地域における自主的な活動を支援する     部落差別事象調査等規制等条例の啓発等を行うた
 ための事業を展開する。    めの委託事業や条例啓発冊子等の作成を行う。
  (2) 人権尊重の社会づくりの推進
   「人権施策推進審議会」の並びに「同和問題解決推
    進審議会」の運営を行う。
  (3) 啓発活動等市町村委託費
    人権尊重思想の普及高揚を図るため、法務省が
   都道府県を通じて市町村に委託し、地域に密着した
   多様な人権啓発活動を実施する。
  (4) 人権啓発活動事業
    都道府県地域事業として、青少年や地域社会など
   に大きな社会的影響力を有するスポーツ組織と連携
   ・協力して各種啓発活動を展開するもの。
  (5) 地域人権啓発推進事業
    府民の人権意識のより一層の高揚を図るため、
   府民の身近なところで人権教育に取組む人権教育・
   啓発指導者の養成講座の実施、人権学習教材・情報
   ガイド等の作成・配布するための経費。
  (6) 人権活動促進事業
    府内市町村の人権啓発担当課及び人権啓発民間団
   体などが集まり、相互の活動内容の報告や情報交換
   を行い、各々のレベルアップを図る。
  (7) 人権施策諸事業
    「大阪府人権教育推進計画」の取組み等に関する
   人権教育推進懇話会等の運営、並びに人権局内の諸
   施策運営のための経費。
 2 人権・平和施策等推進費
  (1) 在日外国人問題への対応
    在日外国人問題に関して、有識者等の意見を施策
   に反映させるため、大阪府在日外国人問題有識者会
   議、庁内連絡会議の運営を行う。
  (2) 人権啓発、平和施策関係負担金等
   「全国人権同和行政促進協議会」等の負担金経費。
 ≪活動指標≫
  @人権のコミュニティづくりに関する取組の促進とと
   もに、参加体験型学習の普及を図る。
  【目標】出前講座:府内各地で6回実施
  【H25実績】出前講座:府内各地で5回実施
  A【目標】府民・事業者に条例の趣旨・目的の浸透を
    図り、部落差別事象の発生を防止
   【H25実績】条例啓発推進月間(10月)に集中的取組
  →府主催の説明会を実施:4回、161団体、195人参加
   府主や団体等の研修会の場での条例周知
  →延べ12回、173事業所、2,037人
 【補正理由】
 ・国庫委託金の確定による減
 ・人権相談・啓発等事業の事業費の確定による一般財源
 の増に伴う額の減

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 52,540 40,468 0 0 12,072
補正額 ▲5,659 ▲5,325 0 0 ▲334
査定額 ▲5,659 ▲5,325 0 0 ▲334

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

総務費国庫委託金 府民文化費委託金 人権施策推進事業委託金 40,468 ▲5,325 ▲5,325

要求額の内訳

査定額の内訳

1 人権啓発普及事業 ▲5,659千円 要求どおり ▲5,659千円
  (1) 条例の啓発・施行 ▲2千円   ▲2千円
  (2) 啓発活動等市町村委託費 ▲3,838千円   ▲3,838千円
  (3) 人権啓発活動事業 ▲132千円   ▲132千円
  (4) 地域人権啓発推進事業 ▲1,353千円   ▲1,353千円
  (5) 人権施策諸事業 ▲334千円   ▲334千円

明細 人権啓発普及事業 啓発活動等市町村委託費(19961523-00010010)

明細 人権啓発普及事業 人権啓発活動事業(19961523-00010011)

明細 人権啓発普及事業 人権施策諸事業(19961523-00010036)

明細 人権啓発普及事業 地域人権啓発推進事業(19961523-00010062)

明細 人権啓発普及事業 条例の啓発・施行(19961523-00010074)



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