平成27年度当初予算(政策的経費) 建設業指導事務費(政策的経費)

管理事業名 :建築振興事業 予算要求課 建築振興課
事業名 :建設業指導事務費(政策的経費)(20150381) 予算計上課 建築振興課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  平成26年6月の建設業法改正で暴力団員であること等   既存許可業者の全役員の犯罪履歴調査を平成27年度
 が建設業許可に係る欠格要件に追加されるなど、不良・  から3年間で集中的に実施し、欠格要件に該当する業者
 不適格業者を排除する取組みが強化されている。  及びその役員全員を処分する。
  平成25年5月から建設業の新規許可申請の際に犯罪履  【犯罪履歴調査の流れ】
 歴調査を行い、平成26年度に既存許可業者の一部の犯罪    申請書・身分証明書複写 ⇒ 照会リスト作成
 履歴調査を実施したが、今後、その実績を踏まえ、コン    ⇒ 照会文書作成・発送 ⇒ 回答受付処理
 プライアンスの確保、不良・不適格業者の排除の徹底を    ⇒ 該当あり ⇒ 取消・営業禁止処分
 図るため、既存許可業者全体に犯罪履歴調査を拡大し、   (⇒ 該当なし ⇒ 回答文保管)
 適切に処分を行う。
開始終了年度
 平成27年度〜平成29年度
根拠法令
 建設業法第8条、第29条、第29条の4

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 0 0 0 0 0
要求額 5,437 0 0 0 5,437
査定額 2,956 0 0 0 2,956

要求額の内訳

査定額の内訳

1 犯罪履歴調査強化事業 5,437千円   2,956千円
   ○不適格業者を排除するため、建設業にかかる免許更新
   のサイクルである5年間で犯罪履歴調査を実施すること
  (1) 犯罪履歴調査強化事業 5,437千円   2,956千円

明細 犯罪履歴調査強化事業 犯罪履歴調査強化事業(20150381-00010001)



ここまで本文です。