ホーム > 予算編成過程公表トップ > 平成27年度当初予算通常(政策的経費) > 一般会計  > 給与計算システム共済標準報酬制移行関連事業費

平成27年度当初予算(政策的経費) 給与計算システム共済標準報酬制移行関連事業費

管理事業名 :総務サービス事業 予算要求課 人事局
事業名 :給与計算システム共済標準報酬制移行関連事業費(20140333) 予算計上課 人事局
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 一般管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  被用者年金一元化法の施行により、平成27年10月1日   公務員の共済年金と民間被用者の厚生年金については
 から、地方公務員共済制度における保険料の算定基  、将来の公的年金制度の一元化に向け、同一の報酬であ
 礎が、「手当率制」から「標準報酬制」に変更されるこ  れば、同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受
 とに伴い、対応するシステム改修を行う。  けるという公平性を確保するため、平成27年10月1日か
開始終了年度  ら、地方公務員共済制度における保険料の算定方法が、
 平成26年度〜平成27年度  厚生年金と同様の「標準報酬制」に変更される。
根拠法令   この改正を受け、給与から控除する共済掛金(短期、
 被用者年金一元化法(平成24年法律第63号)  長期)、介護保険料の計算や事業主負担額の計算をはじ
 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)  め、標準報酬制に対応したシステム改修を実施する。
 ・標準報酬月額の算定(定時決定、随時改定等)に係
 るシステムの構築。
 ・標準報酬月額の算定に必要となる給与支給額等の管理
 を行うシステムの構築。
 ・標準報酬制に対応する既存の給与計算システム、総務
 事務システムの改修。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 213,000 0 0 0 213,000
要求額 119,718 0 0 0 119,718
査定額 119,718 0 0 0 119,718

要求額の内訳

査定額の内訳

1 共済標準報酬制移行関連事業費 119,718千円 要求どおり 119,718千円
  (1) 共済標準報酬制移行関連事業費 119,718千円   119,718千円

明細 共済標準報酬制移行関連事業費 共済標準報酬制移行関連事業費(20140333-00020001)



ここまで本文です。