平成27年度当初予算(政策的経費) 急傾斜地崩壊対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :急傾斜地崩壊対策費(19961306) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基  1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共)
 づき、がけ崩れ災害から、府民の人命を守る。  (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業
根拠法令  【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律        対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】H26年度16箇所(内概成数3箇所)予定
          H27年度13箇所(内概成数3箇所)予定
 【成果指標】急傾斜地崩壊防止施設設置箇所数
        H26年度末見込 136箇所
        H27年度末見込 139箇所
 【債務負担】
  《限度額》277,000千円
  《期 間》平成27年度〜平成28年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独)
 (1)急傾斜地崩壊対策事業
 【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対
       し対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】H26年度2箇所予定
          H27年度5箇所
 【成果指標】急傾斜地崩壊防止施設設置箇所数
        H26年度末見込 43箇所
        H27年度末見込 43箇所
 【債務負担】
  《限度額》33,000千円
  《期 間》平成27年度〜平成28年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 650,585 249,688 315,000 0 85,897
要求額 619,900 218,930 303,000 0 97,970
査定額 306,570 108,509 148,000 0 50,061

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費国庫補助金 河川海岸費補助金 河川砂防事業補助金 218,930 108,509
都市整備債 河川海岸債 河川砂防事業債 303,000 148,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 510,900千円   252,570千円
  (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【
    建設】
510,900千円  
 
252,570千円
   ○都市整備部における今年度の建設事業費の執行状況や
    翌年度繰越額、平成27年度の国の予算の状況等を見極
    める必要があるため、現時点では、債務負担行為等で
    負担が義務化されている経費のみ計上する。
   ○新規設定する債務負担行為については、平成28年度以
    降の国費獲得の見込みが明らかではないため、計上し
    ない。
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 109,000千円   54,000千円
  (1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設
    】
109,000千円  
 
54,000千円
   ○都市整備部における今年度の建設事業費の執行状況や
    翌年度繰越額、平成27年度の国の予算の状況等を見極
    める必要があるため、現時点では、債務負担行為等で
    負担が義務化されている経費のみ計上する。
   ○新規設定する債務負担行為については、平成28年度以
    降の国費獲得の見込みが明らかではないため、計上し
    ない。

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。