平成27年度当初予算(経常的経費) 職業啓発推進事業費

管理事業名 :労政・労働福祉事業 予算要求課 労政課
事業名 :職業啓発推進事業費(19960058) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 就職差別をなくすために「具体的な就職差別につながる  【事業内容】
 問題事象への対応」と「防止にむけた啓発等」を総合的    公正な採用選考に反する事象の発生を未然に防ぐた
 に行う。   め、公正採用選考人権啓発推進員を対象とした新任・
開始終了年度   基礎研修を実施し、解説誌を作成する。
 昭和38年度〜    ・開催数 12回
根拠法令    ・受講予定者数 1,600人(2日間延べ人数)
 雇用対策法、職業安定法    解説誌の作成  7,000冊
 【事業主体】
  大阪府(大阪労働局と共催)
 【成果指標】
  あらゆる機会をとらえて受講勧奨を実施し、受講修
  了者を公正採用選考人権啓発推進員設置事業所の過半
  数を超える約60%にする。
   推進員設置事業所数に対する受講済推進員の割合
    23年度    5,687人/17,269事業所(32.9%)
  24年度   6,424人/17,540事業所(36.6%)
  25年度   7,237人/17,973事業所(40.3%)
  26年度見込み 8,088人/17,973事業所(45.0%)
    27年度見込み 8,986人/17,973事業所(50.0%)
   (26年度の事業所数は、25年度と同数を想定)
   推進員設置事業所に対する研修受講率約45%を最低
  ラインとなるよう、60%の受講率達成に向けた勧奨と
  受講者にとって魅力のある研修内容にするよう、調整
  を行う。
 【事業効果】
   問題事象報告件数
    20年度    297件
    21年度    312件
  22年度    400件
    23年度    217件
    24年度    102件
    25年度見込み 265件(過去5年の平均件数)
    26年度見込み 265件(過去5年の平均件数)
    27年度見込み 265件(過去5年の平均件数)
 【活動指標】
   新任・基礎研修参加者(2日間延べ人数)
    21年度   1,002人(10回開催)
    22年度   1,504人(11回開催)
    23年度   1,532人(12回開催)
    24年度   1,495人(12回開催)
    25年度   1,690人(12回開催)
    26年度見込み1,702人(12回開催)
    27年度見込み1,796人(12回開催)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初予算額 3,989 0 0 0 3,989
要求額 3,869 0 0 0 3,869
査定額 3,858 0 0 0 3,858

要求額の内訳

査定額の内訳

1 啓発指導費 3,869千円   3,858千円
   ○事業費の精査
  (1) 公正採用選考推進事業 3,869千円   3,858千円

明細 啓発指導費 公正採用選考推進事業(19960058-00020008)



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