事業認定案件

更新日:平成29年4月3日

事業認定した案件(平成18年から20年度)

 平成21年から28年度はこちら(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

起業者の名称

事業の種類事業認定日認定理由
泉佐野市泉佐野市立鶴原共同浴場建替事業平成20年3月18日認定理由はこちら
和泉市和泉市道信太3号線整備事業(和泉市王子町三丁目地内)平成18年7月25日認定理由はこちら
岬町(仮称)岬町多奈川小島海釣り公園整備事業平成18年4月28日認定理由はこちら
富田林市市道竜泉1号線拡幅事業平成18年5月9日認定理由はこちら
河内長野市

市道河合寺竜泉寺線整備事業(新設及び現道拡幅・河内長野市河合寺地内から末広町地内まで)

平成18年5月9日認定理由はこちら

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泉佐野市立鶴原共同浴場建替事業の認定理由

 本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。

起業者の名称  泉佐野市
事業の種類  泉佐野市立鶴原共同浴場建替事業
3 起業地
 (1)  収用の部分  泉佐野市鶴原地内
 (2)  使用の部分  なし
事業の認定をした理由
 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件をすべて充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1)  法第20条第1号の要件への適合性
 申請に係る事業は、泉佐野市鶴原地内における1,294.73平方メートルの土地を起業地とする泉佐野市立鶴原共同浴場建替事業(以下「本本件事業は、起業者が、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律 第79号)(以下「地域住宅特別措置法」という。)に基づく泉佐野市地域地域住宅計画(平成19年2月)(以下「地域住宅計画」という。)に定めた市立共同浴場の建設を行うものであり、法第3条第32号に掲げる施設に関する事業に該当する。したがって、本件事業は、法第20条第1号の要件を充足すると判断される。
(2)  法第20条第2号の要件への適合性
 起業者は、本件事業を施行するため、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画を策定し、地域住宅交付金の交付の決定を国土交通大臣から受けていることから、本件事業を遂行する意思と能力を有すると認められる。したがって、本件事業は、法第20条第2号の要件を充足すると判断される。
(3)  法第20条第3号の要件への適合性
  得られる公共の利益
 泉佐野市内の住宅における浴室の設置率は、平成15年住宅・土地統計調査によると平均94.3パーセントであるところ、泉佐野市地域地域住宅計画区域(以下「当該地域」という。)に存する市営住宅においては、平成18年度末において27.55パーセントと著しく低い状況にある。泉佐野市においては、昭和47年に現行の市立共同浴場(以下「現行施設」という。)を整備し、これにより地域の住環境の改善に寄与していたものであるが、現行施設が耐用年数を超え、平成14年には浴槽隔壁の倒壊による人身事故が発生するなど、引き続き安全に利用することが困難な状況になったことから、本件事業の施行により、新たな共同浴場施設を建替整備し、当該地域の良好な住環境を維持することができる。また、新たな共同浴場施設については、地方自治法に定める公の施設としての設置をめざすことから、地域住民の交流の場として機能することが期待される。
 本件事業が完成すると、現行施設の老朽化に起因する事故等の発生及び営業不能といった当該地域の住環境に与える悪影響を回避することができ、さらには公の施設としての再整備により住民福祉の向上に寄与することとなる。
 本件事業は環境影響評価法(平成9年法律第81号)等により、環境影響評価が義務付けられた事業には該当しないが、起業者は事業の施行にあたっては、低騒音かつ低振動の建設機械を用いるなど生活環境に及ぼす事業施行による影響を軽減する措置を講じることとしていることから、本件事業の施行により得られる公共の利益は、相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
 
起業地内の土地には、起業者が保護のため特別の措置を講ずべき動植物及び埋蔵文化財包蔵地は見受けられない。したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
 現行施設の現地での建替えは、土地利用状況及び工事期間中の代替入浴施設の不備から適切ではなく、新たな事業用地を確保し、現行施設の営業を維持しながら、事業を施行するのが適切であると認められる。本件事業の施行位置については、特に浴室整備率が低い泉佐野市営鶴原住宅及び下瓦屋住宅の住民の交通利便性から本件事業の起業地のほか2箇所が選定された。3箇所を比較すると、当該地域の中心に立地し共同浴場を必要とする多数の世帯の利便に資すること、土地の形状、面積等が利用者見積に応じ最適であること、府道に面するなど、交通利便性が高く市内住民と地域住民との交流が促進されやすいこと、関連事業の施行を要せず事業費が廉価であること等の利点から、社会的、技術的及び経済的な面を総合的に勘案すると、本件事業の起業地が最も適切であると認められる。したがって、本件事業の事業計画については、合理的であると認められる。
 以上のことから、本件事業の施行により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量すると、得られる公共の利益は失われる利益に優越すると認められる。したがって、本件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるので、法第20条第3号の要件を充足すると判断される。
(4)  法第20条第4号の要件への適合性
ア 事業を早期に施行する必要性
 現行施設は、昭和47年に建設され、建築から35年が経過している。減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第一に定める鉄筋コンクリート造の公衆浴場用の建物の耐用年数が31年であることからしても、その老朽化には著しいものがある。起業者は適宜必要な維持補修に努めているところであるが、平成14年には浴槽隔壁の倒壊により負傷事故が発生するなど、早期に事業を施行する必要が高いものと認められる。
 以上のことから、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な範囲であると認められる。また、収用の範囲は、すべて本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。したがって、本件事業は、土地を収用する公益上の必要があると認められるため、法第20条第4号の要件を充足すると判断される。
5  法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  泉佐野市健康福祉部高齢・障害福祉課

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和泉市道信太3号線整備事業(和泉市王子町三丁目地内)の認定理由

 本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。
起業者の名称  和泉市
事業の種類  和泉市道信太3号線整備事業(和泉市王子町三丁目地内)
3 起業地
 (1)  収用の部分  和泉市王子町三丁目地内
 (2)  使用の部分  和泉市王子町三丁目地内
事業の認定をした理由
 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件をすべて充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号に該当する理由
 本件事業が、法第3条第1号の道路法(昭和27年法律第180号)による道路に関するものであること。
(2) 法第20条第2号に該当する理由
 起業者が道路法第16条第1項の規定により和泉市道を管理し、又は同法第18条第1項の規定により和泉市道の区域を決定し、若しくは変更の決定をする権限を有すること及び平成13年度から本件事業を施行し、その財源措置を講じていること。
(3) 法第20条第3号に該当する理由
 次のウで述べる事項を考慮の上、次のアで述べる得られる公共の利益と次のイで述べる失われる利益を比較した場合、次のアで述べる得られる公共の利益が次のイで述べる失われる利益に優越すると判断されること。
ア 得られる公共の利益
 本件事業は、東西方向への地区幹線道路である和泉市道信太3号線のうち、和泉市王子町三丁目地内の和泉市道舞伯方府中線との交差点を起点とし、同市王子町三丁目地内において現在整備中の大阪岸和田南海線との交差点を終点とする204.5mの現道を、道路構造令(昭和45年政令第320号)の第4種第3級の規格に基づき2車線に拡幅し、狭小な幅員で急勾配となっている現況の道路状況を改善するとともに、大阪岸和田南海線の供用に伴い増大する交通需要に対処するものである。
 本件事業により、大阪岸和田南海線、大阪和泉泉南線、阪和東側1号線、国道26号線等の広域幹線道路との接続性が高まることから、広域的道路ネットワークを補完する路線の形成に資することができる。
さらに、起業地における現道は幅員が極めて狭隘()であり、その可能交通容量は1日当たり750台であるところ、現在においても2,828台もの過大な交通があり、歩道がないため歩行者の安全確保が極めて不十分であることから、本件事業の施行による地域の交通安全上の意義は大きい。
 したがって、本件事業の施行により得られる公共の利益は、相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
 起業者が行った調査では、起業地には保護を必要とする文化財及び希少動植物は認められず、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
 本件事業の構造は、道路構造令に定める道路の構造の一般的技術的基準に適合しており、起業地の範囲は、必要最小限の範囲と認められる。
 また、「地域の土地の利用状況」、「用地取得面積及び支障物件の多少」、「工事施工の難易度」及び「経済性」の諸点を考慮して選定した3つの候補ルートについて、社会的及び経済的観点から総合的に検討した結果、支障物件が最も少なく、総事業費が最小であって経済性が最も優れる本件起業地が選定されており、その選定は適切なものと認められる。
 したがって、本件事業計画については、合理的であると認められる。
(4) 法第20条第4号に該当する理由
 次のアで述べる事業を早期に施行する必要性と、次のイで述べる起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性が認められること。
ア 事業を早期に施行する必要性
 本件事業の施行により、信太3号線の全線が地域幹線道路としての十分な機能を発揮できることになるほか、本路線と接続する大阪岸和田南海線が平成19年度内に供用開始予定であることから、より一層の交通需要の拡大が予想されるため、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な範囲であると認められる。
また、収用の範囲は、すべて本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていること、使用の部分は、本件事業の施行上必要とされる必要最小限のものであることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。
5  法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  和泉市土木下水道部道路河川課
 

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(仮称)岬町多奈川小島海釣り公園整備事業の認定理由

 本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。
起業者の名称  泉南郡岬町
事業の種類  (仮称)岬町多奈川小島海釣り公園整備事業
3 起業地
 (1)  収用の部分  泉南郡岬町多奈川小島地内
 (2)  使用の部分  なし
事業の認定をした理由
 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件をすべて充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号に該当する理由
 泉南郡岬町多奈川小島地内に約2,781平方メートルの土地を起業地とし、海釣り公園を整備する本件事業は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3第2項に規定する普通地方公共団体である岬町が、同法第244条の2第1項の規定により制定した「岬町海釣り公園条例(平成18年岬町条例第3号)」により設置し、管理し、及び運営する「公の施設」の整備事業であることから、法第3条第32号に掲げる地方公共団体が設置する公園に関する事業に該当すること。
(2) 法第20条第2号に該当する理由
 本件事業は、岬町が平成12年に策定した第3次岬町総合計画に基づき、「公の施設」の整備を行う事業である。
 また、本件事業に伴う予算措置も議会の議決を経るなど所要の財源措置が図られていることから、起業者である岬町は、本件事業を施行する権能を有すると認められること。
(3) 法第20条第3号に該当する理由
 次のウで述べる事項を考慮の上、次のアで述べる得られる公共の利益と次のイで述べる失われる利益を比較した場合、次のアで述べる得られる公共の利益が次のイで述べる失われる利益に優越すると判断されること。
ア 得られる公共の利益
 岬町が設置する海釣り公園は、釣り愛好家だけでなく、老若男女を問わず誰もが、安全・快適・気軽に魚釣りや磯遊びなど、海と親しめる施設として整備される。
 また、集客施設でもある海釣り公園には、推計で年間2万から3万人の利用者が見込まれることから、隣接する漁港や近隣の観光・レクリエーション施設への経済的な波及効果が期待できるとともに、地元住民と連携した各種の地域イベントの拠点としての活用も見込まれている。
 以上のことから、住民の余暇の活用と健康の増進及び岬町における地域産業の振興や地域活性化に寄与すると認められる。
 したがって、本件事業の施行により得られる公共の利益は、相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
 本件事業は、土砂搬出施設(以下「既存施設」という。)の跡地に整備されるもので、既存施設を設置する際に行った環境影響評価では、周辺地域や海域に及ぼす騒音等の影響は、環境保全目標を満足するものとなっている。
 また、本件事業は、既存施設を有効活用して施行されるものであることから、土地の区画形状等の変更は軽微と認められる。
 以上のことから、本件事業地内に起業者が動植物、文化財等の保護のため特別の措置を講ずべき必要性は見受けられない。
 したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
 本件事業は、大阪府が施行する道の駅事業と並行して行われ、それぞれの事業において整備する施設は、設置目的に沿って分担がなされている。
 本件事業において整備される交流センター、ふれあい広場(臨時駐車場)等の施設は、海釣り公園の設置目的等から、必要かつ適正な規模内容と認めることができる。また、既存施設の工作物を有効活用しての整備は、経済合理性にかなっている。
 なお、交通利便性、周辺の環境、道の駅事業との連携等を考慮して選定した4つの候補地について、社会的及び地理的観点から総合的に検討した結果においても、本件起業地の事業効果は高く、その選定は適切なものと認められる。
 したがって、本件事業計画については、合理的であると認められる。
(4) 法第20条第4号に該当する理由
 次のアで述べる事業を早期に施行する必要性と、次のイで述べる起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性が認められること。
ア 事業を早期に施行する必要性
 (3)のアで述べたとおり、海釣り公園が整備されることにより、住民の余暇の活用や健康増進、さらには、地域の活性化と地域産業の振興に寄与するところが大きいと認められる。
 また、起業地を含めた関西国際空港二期工事に伴う土砂採取跡地の活用は、岬町における特定課題と位置付けられており、地元自治会等も10年来にわたり海釣り公園の整備を要望し続けていることから、できるだけ早期に本件事業の完成を図る必要があると認められる。
 したがって、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
 本件事業に係る起業地及び工作物の範囲は、既存施設の有効活用、併設される道の駅との機能分担から、必要な範囲であると認められる。
 また、収用する範囲は、すべて本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。
5  法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  岬町事業部地域振興課

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市道竜泉1号線拡幅事業の認定理由

 本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。
起業者の名称  富田林市
事業の種類  市道竜泉1号線拡幅事業
3 起業地
 (1)  収用の部分  富田林市甘南備地内
 (2)  使用の部分  富田林市甘南備地内
事業の認定をした理由
 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件をすべて充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号に該当する理由
 本件事業が、法第3条第1号の道路法(昭和27年法律第180号)による道路に関するものであること。
(2) 法第20条第2号に該当する理由
 起業者が道路法第16条第1項の規定により富田林市道を管理し、又は同法第18条第1項の規定により富田林市道の区域を決定し、若しくは変更の決定をする権限を有すること及び平成2年度から本件事業を施行し、その財源措置を講じていること。
(3) 法第20条第3号に該当する理由
 次のウで述べる事項を考慮の上、次のアで述べる得られる公共の利益と次のイで述べる失われる利益を比較した場合、次のアで述べる得られる公共の利益が次のイで述べる失われる利益に優越すると判断されること。ア 得られる公共の利益
 本件事業は、狭隘()な部分が多いため通常の車両が迂回()を余儀なくされている現道を拡幅し、河内長野市が整備を進めている河内長野市道河合寺竜泉寺線と連結するものである。
本件事業により、富田林市農業公園(サバーファーム)、富田林市立総合スポーツ公園等がある富田林市甘南備地区と府営長野公園等がある河内長野市河合寺地区を経て、私鉄の河内長野駅がある河内長野市街地とを結ぶ最短路線が形成されることとなる。
 また、国道170号、国道310号等の広域幹線道路との接続性が高まることにより、広域的道路ネットワークを補完する路線の形成に資することができる。
さらに、現在、迂回路()として使われている国道310号並びに府道東阪三日市線及び甘南備川向線からの通行車両の移動が見込まれることから、これらの路線の混雑緩和や交通事故減少にも寄与するものである。
 したがって、本件事業の施行により得られる公共の利益は、相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
 河内長野市が同市起業地周辺において行った動植物調査では、希少動植物が確認されているが、生息地等と本件事業地との距離関係等から、当該希少動植物を保護するために特別の措置を講ずる必要性は認められず、地形等同様の自然環境にある富田林市域においても、その影響は同程度であると認められる。
 したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
 本件事業の構造は、道路構造令(昭和45年政令第320号)に定める道路の構造の一般的技術的基準に適合しており、起業地の範囲は、必要最小限の範囲と認められる。
 また、「地域の土地の利用状況」、「用地取得面積及び支障物件の多少」、「工事施工の難易度」及び「経済性」の諸点を考慮して選定した3つの候補ルートについて、社会的及び経済的観点から総合的に検討した結果、支障物件が最も少なく、総事業費が最小であって経済性が最も優れる本件起業地が選定されており、その選定は適切なものと認められる。
 したがって、本件事業計画については、合理的であると認められる。
(4) 法第20条第4号に該当する理由
 次のアで述べる事業を早期に施行する必要性と、次のイで述べる起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性が認められること。
ア 事業を早期に施行する必要性
 現在、富田林市甘南備地区から河内長野市河合寺地区への迂回()路線となっている国道310号並びに府道東阪三日市線及び甘南備川向線は、一部通学路を含むものの、歩道のない部分が多数あるため、車両通行混雑時の歩行者保護が図られにくい状況である。本件事業の施行により、車両通行の移動が図られ、上記の支障除去につながる。
 また、本路線の起点部分近傍に、知的障害者入所更正施設である大阪府立金剛コロニーがあり、本路線を入所者の生活道路として使用しているものの、歩道がなく車両の交互通行も困難な現道では極めて危険な状況である。
 以上の諸点から、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な範囲であると認められる。
 また、収用の範囲は、山間部という地形特性上必要な擁壁、土盛り等を含めて、すべて本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていること、また、使用の部分は、本件事業の施行上必要とされる工事用通路であることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。
5  法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  富田林市まちづくり政策部道路交通課

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市道河合寺竜泉寺線整備事業(新設及び現道拡幅・河内長野市河合寺地内から末広町地内まで)の認定理由

 本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。
起業者の名称  河内長野市
事業の種類  市道河合寺竜泉寺線整備事業(新設及び現道拡幅・河内長野市河合寺地内から末広町地内まで)
3 起業地
 (1)  収用の部分  河内長野市河合寺及び末広町地内
 (2)  使用の部分  河内長野市河合寺及び末広町地内
事業の認定をした理由
 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件をすべて充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号に該当する理由
 本件事業が、法第3条第1号の道路法(昭和27年法律第180号)による道路に関するものであること。
(2) 法第20条第2号に該当する理由
 起業者が道路法第16条第1項の規定により河内長野市道を管理し、又は同法第18条第1項の規定により河内長野市道の区域を決定し、若しくは変更の決定をする権限を有すること及び平成14年度から本件事業を施行し、その財源措置を講じていること。
(3) 法第20条第3号に該当する理由
 次のウで述べる事項を考慮の上、次のアで述べる得られる公共の利益と次のイで述べる失われる利益を比較した場合、次のアで述べる得られる公共の利益が次のイで述べる失われる利益に優越すると判断されること。
ア 得られる公共の利益
 本件事業は、狭隘()な部分が多いため通常の車両が迂回()を余儀なくされている現道を拡幅し、富田林市が整備を進めている富田林市道竜泉1号線と連結するものである。
本件事業により、私鉄の河内長野市駅がある河内長野市街地を経て、府営長野公園等がある河内長野市河合寺地区と、富田林農業公園(サバーファーム)、富田林市立総合スポーツ公園等がある富田林市甘南備地区とを結ぶ最短路線が形成されることとなる。
 また、国道170号、国道310号等の広域幹線道路との接続性が高まることにより、広域的道路ネットワークを補完する路線の形成に資することができる。
 さらに、現在、迂回路()として使われている国道310号並びに府道東阪三日市線及び甘南備川向線からの通行車両の移動が見込まれることから、これらの路線の混雑緩和や交通事故減少にも寄与するものである。
したがって、本件事業の施行により得られる公共の利益は、相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
 起業者が起業地周辺において行った動植物調査では、希少動植物が確認されているが、生息地等と本件事業地との距離関係等から、当該希少動植物を保護するために特別の措置を講ずる必要性は認められない。
したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
 本件事業の構造は、道路構造令(昭和45年政令第320号)に定める道路の構造の一般的技術的基準に適合しており、起業地の範囲は、必要最小限の範囲と認められる。
 また、「地域の土地の利用状況」、「用地取得面積及び支障物件の多少」、「工事施工の難易度」及び「経済性」の諸点を考慮して選定した3つの候補ルートについて、社会的及び経済的観点から総合的に検討した結果、支障物件が最も少なく、総事業費が最小であって経済性が最も優れる本件起業地が選定されており、その選定は適切なものと認められる。
 したがって、本件事業計画については、合理的であると認められる。
(4) 法第20条第4号に該当する理由
 次のアで述べる事業を早期に施行する必要性と、次のイで述べる起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性が認められること。
ア 事業を早期に施行する必要性
 現在、河合寺竜泉寺線と国道310号との交差点は鋭角になっており、視認性が悪いため交通事故が多発している。
 また、交差点の幅員が極めて狭隘()であり大型の緊急車両の通行が著しく困難であり、河合寺地区集落における火災等の緊急対応が懸念されている。
 本件事業の施行により、交差点の線形改良や車両通行の移動が図られ、上記の支障除去につながることから、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な範囲であると認められる。
 また、収用の範囲は、山間部という地形特性上必要な擁壁、土盛り等を含めて、すべて本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていること、また、使用の部分は、本件事業の施行上必要とされる掘削影響幅等であることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。
5  法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  河内長野市都市建設部道路交通室道路整備課

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都市整備部 用地課 用地・収用グループ

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