事業認定案件

更新日:平成30年4月1日

事業認定案件(平成21年から29年度)

 平成18年から20年度案件はこちら(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

起業者の名称

事業の種類事業認定日認定理由
交野市(仮称)交野市立新学校給食センター新設事業及びこれに伴う水路付替工事平成25年9月19日認定理由はこちら
河内長野市「農の拠点」整備事業平成24年12月20日認定理由はこちら
茨木市市道天王一丁目宇野辺一丁目線改築工事(茨木市天王一丁目地内から東宇野辺町地内まで)平成24年3月27日認定理由はこちら
河内長野市

市道三日市1号線改築工事(河内長野市三日市町地内)

平成23年10月13日認定理由はこちら
社会福祉法人 松樹会(介護予防)認知症対応型共同生活介護整備事業平成23年1月14日認定理由はこちら
茨木市(仮称)茨木市立彩都西コミュニティセンター建設事業平成22年1月12日

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(仮称)交野市立新学校給食センター新設事業及びこれに伴う水路付替工事の認定理由

本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。

1 起業者の名称  交野市
2 事業の種類  (仮称)交野市立新学校給食センター新設事業及びこれに伴う水路付替工事
3 起業地
(1) 収用の部分  
交野市倉治九丁目地内
(2) 使用の部分  なし
4 事業の認定をした理由
(仮称)交野市立新学校給食センター新設事業及びこれに伴う水路付替工事(以下「本件事業」という。)は、以下のとおり、法第20条各号の要件を全て充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号の要件への適合性
本件事業のうち「(仮称)交野市立新学校給食センター新設事業」(以下「本体事業」という。)は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条の共同調理場に関する事業であり、法第3条第31号に掲げる地方公共団体が設置する直接その事務又は事業の用に供する施設に関するものである。また、本体事業に伴う水路付替工事は、法第3条第35号に掲げる水路に関する事業に係る工事である。したがって、本件事業は、法第20条第1号の要件を充足すると判断される。
(2) 法第20条第2号の要件への適合性
起業者である交野市は、学校給食法第5条により学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされる地方公共団体であり、また、水路の管理者から水路付替工事を施行することについて合意を得ていることから、本体事業及び水路付替工事を施行する権限を有する。加えて、交野市は、平成23年度から本件事業を施行し、本件事業に係る来年度以降の予算の確保が見込まれていることから、必要な財源措置を講じている。したがって、本件事業は、法第20条第2号の要件を充足すると判断される。
(3) 法第20条第3号の要件への適合性
ア 得られる公共の利益
交野市の学校給食を取り巻く状況としては、昭和43年以降に設置した3箇所の既存の学校給食センターの施設及び設備が著しく老朽化しており、かつ、施設が狭小であるため、学校給食の実施に必要な施設等の望ましい基準である学校給食衛生管理基準(平成21年文部科学省告示第64号)に適合していないことが課題となっている。
本件事業の施行は、既存の学校給食センターに代わる施設として、学校給食衛生管理基準に適合し衛生管理の充実が図られた施設を新たに設置するもので、これにより安心かつ安全な学校給食が実現されるとともに、学校給食運営の効率化が期待されることから、本件事業の施行により得られる公共の利益は相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
起業地内の土地には、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地は存在しないが、もし埋蔵文化財が確認された場合には、起業者において適切な措置を講ずることとしている。
また、平成24年に交野市が行った調査によると、起業地内の土地において、起業者が保護のため特別の措置を講ずべき希少な野生動植物は見受けられないが、もし確認された場合には、起業者において適切な措置を講ずることとしている。したがって、本件事業の施行より失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
交野市は、平成5年11月の交野市学校教育審議会答申を踏まえ、平成19年6月に作成した「交野市学校給食のあり方について」に基づき、交野市学校給食センター整備事業計画を平成20年9月に策定し、平成24年2月に改定しているが、本件事業の事業計画は、改定後の交野市学校給食センター整備事業計画に沿ったものとなっている。
また、本件事業に係る起業地の選定に当たっては、平成19年6月に設置された交野市立新学校給食センター候補地選定委員会による4箇所の候補地の選定の後、周辺環境、交通の利便性、公共下水道の敷設の状況及び経済性の観点から検討を行った結果、経済性がやや劣るものの住宅地と距離があること、府道枚方大和郡山線と市道幾野春日線との交差部に位置することから配送の利便性が良いこと及び公共下水道が当該2道路に敷設されていることから本件起業地が最も適当であるとして選定されている。したがって、本件事業の事業計画は、合理的であると認められる。
以上のことから、本件事業の施行により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量すると、得られる公共の利益は失われる利益に優越すると認められる。
また、事業計画の合理性及び起業地の選定についても併せて考えると、本件事業は土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるので、法第20条第3号の要件を充足すると判断される。
(4) 法第20条第4号の要件への適合性
ア 事業を早期に施行する必要性
交野市の学校給食を取り巻く状況としては、昭和43年以降に設置した3箇所の既存の学校給食センターの施設及び設備が著しく老朽化しており、かつ、施設が狭小であるため、学校給食の実施に必要な施設等の望ましい基準である学校給食衛生管理基準に適合しない状況であることから、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な最小限の範囲であるものと認められる。また、収用の範囲は、全て本件事業の用に恒久的に供される必要最小限の範囲にとどめられていることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。したがって、本件事業は、土地を収用する公益上の必要があると認められるため、法第20条第4号の要件を充足すると判断される。
5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  交野市教育委員会事務局学校教育部学校給食課

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「農の拠点」整備事業の認定理由

本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。

1 起業者の名称  河内長野市
2 事業の種類  「農の拠点」整備事業
3 起業地
(1) 収用の部分
  河内長野市高向地内
(2) 使用の部分  なし
4 事業の認定をした理由
本件事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件を全て充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号の要件への適合性
本件事業は、法第3条第32号に掲げる地方公共団体が設置する公共の用に供する施設に関するものであることから、法第20条第1号の要件を充足すると判断される。
(2) 法第20条第2号の要件への適合性
起業者である河内長野市は、本件事業を施行する権限を有する主体であること、及び平成24年度から本件事業を施行し、その財源措置を講じていることから、法第20条第2号の要件を充足すると判断される。
(3) 法第20条第3号の要件への適合性
ア 得られる公共の利益
起業者である河内長野市の農業を取り巻く状況は、同市の約7割が山林で、多くの農地は山間部に散在し、農業経営は水稲を中心とした小規模なものであり、近年、農業従事者の高齢化、担い手の不足、遊休農地の増加等が深刻な課題となっている。本件事業は、都市圏に近接しながらも豊かな自然環境を有する立地条件を活かし、農産物の直売による地産地消の拡大、体験農園等の整備による交流型農業の展開、地元農産物を利用した加工品の提供による農業と商工業の連携等並びにこれらの事業に伴う農家所得の向上及び雇用機会の創出等を目的とした事業であり、農業の振興だけでなく、地域の活性化を図ることもできるものと認められる。
また、本件事業は、幹線道路である国道170号及び国道371号の交通結節点に近接しており、道路休憩施設である駐車場、トイレ等を併せて整備することとしており、利用者のための休憩所としての機能及び情報発信の機能を発揮する拠点となるとともに、地域の住民が集うことで地域の連携機能の創出等の相乗効果を期待することもできることから、本件事業の施行により得られる公共の利益は相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
起業地内の土地は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地となっているが、起業者はあらかじめ試掘調査を実施した上で、必要に応じて発掘調査を実施し、記録保存等の適切な措置を講ずることとしている。
また、平成15年度及び平成19年度の河内長野市の調査によると、起業地内の土地においては、起業者が保護のため特別の措置を講ずべき貴重な動植物は見受けられないが、もし生息等が確認された場合には、起業者において適切な措置を講ずることとしている。したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
河内長野市は、平成17年12月に河内長野市第4次総合計画を策定し、同計画における農業分野の施策として、持続的な農業経営の支援及び地産地消の仕組みの充実を掲げ、平成18年11月に策定され平成24年3月に改訂された河内長野市都市計画マスタープラン及び平成24年8月に策定された河内長野農業振興地域整備計画において、農業をはじめとする地域産業の振興及び交流人口等の拡大を目的として本件事業の整備を進めることとし、平成24年8月に「農の拠点」整備計画を策定している。
また、本件事業に係る起業地の選定に当たっては、利用者の利便性、工事の難易度、事業費等の観点から三つの案について検討を行った結果、利用者の利便性はやや劣るものの、国道の結節点に近接し、かつ、工事が容易で事業費が少ない等、社会的、技術的及び経済的に優れた案として本件起業地が選定されている。なお、本件事業の事業計画は、平成24年11月21日に高向宮の下地区地区計画として都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき決定された都市計画と、基本的な内容について整合しているものである。したがって、本件事業の事業計画は、合理的であると認められる。
以上のことから、本件事業の施行により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量すると、得られる公共の利益は失われる利益に優越すると認められる。また、事業計画の合理性及び起業地の選定についても併せて考えると、本件事業は土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるので、法第20条第3号の要件を充足すると判断される。
(4) 法第20条第4号の要件への適合性
ア 事業を早期に施行する必要性
河内長野市では、農地、農家及び農業従事者が著しく減少しているほか、遊休農地の増加及び農業従事者の平均年齢の高齢化が進んでおり、農業をはじめとする地域産業の振興を図り、農業経営の改善を図ることが急務となっていることから、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な範囲であるものと認められる。また、収用の範囲は、全て本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。したがって、本件事業は、土地を収用する公益上の必要があると認められるため、法第20条第4号の要件を充足すると判断される。
5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  河内長野市産業振興部農林課

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市道天王一丁目宇野辺一丁目線改築工事(茨木市天王一丁目地内から東宇野辺町地内まで)の認定理由

本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。


1 起業者の名称  茨木市
2 事業の種類  市道天王一丁目宇野辺一丁目線改築工事(茨木市天王一丁目地内から東宇野辺町地内まで)
3 起業地
(1) 収用の部分  
茨木市天王一丁目地内及び東宇野辺町地内
(2) 使用の部分  茨木市天王一丁目地内及び東宇野辺町地内
4 事業の認定をした理由
本件事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件を全て充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号の要件への適合性
本件事業は、茨木市天王一丁目地内から東宇野辺町地内までの延長534メートルの区間における市道天王一丁目宇野辺一丁目線改築工事であり、法第3条第1号に掲げる道路法(昭和27年法律第180号)による道路に関するものであることから、法第20条第1号の要件を充足すると判断される。
(2) 法第20条第2号の要件への適合性
本件事業は、起業者である茨木市が道路法第16条第1項の規定により茨木市道を管理する権限を有すること、及び本件事業を施行し、その財源措置を講じていることから、法第20条第2号の要件を充足すると判断される。
(3) 法第20条第3号の要件への適合性
ア 得られる公共の利益
茨木市天王一丁目宇野辺一丁目線(以下「本路線」という。)は茨木市南部に位置し、府道大阪中央環状線(以下「中央環状線」という。)との奈良交差点を起点とし、府道大阪高槻京都線との宇野辺交差点を終点とする延長655メートルの幹線市道である。
本路線は、車両の交通量が多いにもかかわらず、道路がS字型に蛇行し線形が不良で見通しの悪い箇所があり、かつ、必要な道路の幅員が確保されていないことから、特に大型車両のすれ違いに支障を来している。また、本路線と中央環状線との交差点付近においては、中央環状線に右折して進入する車両の滞留が交通渋滞の発生の原因となっている。さらに、歩道については一部の区間において連続性がなく、幅員が狭小である等、歩行者等の安全な通行が確保されていないことから、交通事故の危険性が高い状態にあり、幹線市道としての機能を十分に果たせていない状況である。
本件事業の完成により、必要な道路の幅員が確保され、右折車線も設置されることから、交通渋滞が改善されるとともに、安全かつ円滑な交通の流れが確保される。また、連続性のある歩道の整備により、歩行者等の安全な通行が可能となる等、幹線市道としての機能の向上に寄与することから、本件事業の施行により得られる公共の利益は相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
起業地内の土地には、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地は存在しないが、もし文化財が見つか
った場合には、茨木市教育委員会と協議することとしている。また、大阪府レッドデータブック等の文献によると、起業地内の土地においては、起業者が保護のため特別の措置を講ずべき貴重な動植物は見受けられないが、もし生息が確認された際には保護を図るべく対策を講ずる予定である。したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
茨木市は、平成16年12月に第4次茨木市総合計画を策定し、基本計画として道路及び交通体系の確立を図ることとしており、本路線については、平成19年6月に策定された茨木市都市計画マスタープランにおいて、環状道路体系の整備の促進の対象路線に位置付けられており、同市の各計画と整合している。
以上のことから、本件事業の施行により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量すると、得られる公共の利益は失われる利益に優越すると認められる。また、事業計画の合理性についても併せて考えると、本件事業は土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるので、法第20条第3号の要件を充足すると判断される。
(4) 法第20条第4号の要件への適合性
ア 事業を早期に施行する必要性
本路線は、既に東宇野辺町交差点から終点の宇野辺交差点までの区間が整備され、中央環状線と府道大阪高槻京都線に接続する東西方
向の幹線道路としてJR東海道本線高架下部分で車両の対面通行が可能となっていることから、本件事業が完成しなければ、大型車両等の交通量が多い中で安全かつ円滑な交通の流れを確保することができない。また、過去に交通事故による歩行者等の死傷事故も発生していることから、歩行者等の交通安全の確保のため、歩道の拡幅整備も急務となっており、本路線沿道の住民及び企業からも交通安全対策を求める要望が出されている。以上のことから、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
本件事業に係る起業地の選定については、可能な限り支障物件を回避し、地域住民の生活及び企業の活動に支障を来さないこと、道路の線形、構造物等を考慮した技術的要件及び事業施行による経済性を考慮した3つのルートを選定し、その中から、社会的及び経済的観点から総合的に検討した結果、現道を拡幅する案として本件起業地が選定されており、その選定は適切なものと認められる。また、収用の範囲は、全て本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられ、それ以外の範囲は使用としていることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。したがって、本件事業は、土地を収用し、又は使用する公益上の必要があると認められるため、法20条第4号の要件を充足すると判断される。
5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所   茨木市建設部道路交通課

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市道三日市1号線改築工事(河内長野市三日市町地内)の認定理由

本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。

1 起業者の名称  河内長野市
2 事業の種類  市道三日市1号線改築工事(河内長野市三日市町地内)
3 起業地
(1) 収用の部分  
河内長野市三日市町地内
(2) 使用の部分  河内長野市三日市町地内
4 事業の認定をした理由
本件事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件を全て充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号の要件への適合性
本件事業は、法第3条第1号に掲げる道路法(昭和27年法律第180号)による道路に関するものであることから、法第20条第1号の要件を充足すると判断される。
(2) 法第20条第2号の要件への適合
本件事業は、起業者である河内長野市が道路法第16条第1項の規定により河内長野市道を管理する権限を有すること、及び平成14年度から本件事業を施行し、その財源措置を講じていることから、法第20条第2号の要件を充足すると判断される。
(3) 法第20条第3号の要件への適合性
ア 得られる公共の利益
河内長野市道三日市1号線(以下「本路線」という。)は河内長野市南東部に位置し、南海電鉄高野線三日市町駅西側の駅前広場を起点とし、市道上田小塩3号線との交点を終点として、一般国道371号、三日市町駅等に連絡する幹線市道である。本件事業に係る区間は、道路幅員が狭小である上、縦断勾配が急勾配であり、道路線形も不良であることから見通しが著しく悪く、幹線市道としての機能を十分に果たせていない状況である。本件事業の完成により、これらの道路自体の構造的な問題が改善されるとともに、一般国道371号との交差点部分の食い違い交差が解消されることから、安全な交通流が確保され、幹線市道としての機能の向上が図られるものと認められる。
また、歩道の設置により歩行者等の安全確保にも寄与することから、本件事業の施行により得られる公共の利益は相当程度存すると認め
られる。
イ 失われる利益
起業地内の土地は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地となっているが、起業者は今後試掘調査を行い、文化財が見つかった場合には、河内長野市教育委員会と協議することとしている。また、起業地内の土地においては、平成15年度の河内長野市の調査により、起業者が保護のため特別の措置を講ずべき貴重な動植物として、大阪府レッドデータブックの絶滅危惧2類に分類されているイカルチドリの生息が確認されているが、現在は見受けられず、もし生息が確認された際には保護を図るべく対策を講じる予定である。したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
河内長野市は、平成17年12月に河内長野市第4次総合計画を策定し、基本目標として安全安心の都市基盤整備を図ることとしており、本路線については、平成18年11月に策定された河内長野市都市計画マスタープランにおいて、地域間連絡道路として安全性やアクセス性の改善を図り、生活環境を向上させるために整備を促進する路線として位置付けられている。また、平成19年3月に策定された河内長野市都市再生整備計画において、本件事業を基幹事業として整備を行うよう位置付けられており、平成21年3月に策定された河内長野市地域防災計画においても、本路線が地域緊急交通路に指定されていることから、同市の各計画と整合している。
以上のことから、本件事業の施行により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量すると、得られる公共の利益は失われる利益に優越すると認められる。また、事業計画の合理性についても併せて考えると、本件事業は土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるので、法第20条第3号の要件を充足すると判断される。
(4) 法第20条第4号の要件への適合性
ア 事業を早期に施行する必要性
本路線は、既に南海高野線三日市町駅西側の駅前広場から一般国道371号までの区間が整備されており、今回の事業区間である一般国道371号から西側の一級河川天見川に架かる平和橋までの区間を整備しないことには、増大する交通量に対して道路として必要な交通容量を確保することができず、沿道の市立三日市小学校の児童生徒の登下校時の交通安全確保の観点などからも、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。加えて、今回の起業地区間の整備効果と併せて、起業地のみならず近隣区間における交通安全など、道路環境の整備を進めることにより、市道三日市一号線全体としての事業効果の具体的な発現が期待できる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
本件事業に係る起業地の範囲については、可能な限り家屋を回避し、住民の生活に支障をきたさないこと、道路の線形、勾配、構造物等を考慮した工事施工上の技術的要件及び事業施行による経済性を考慮して3つの候補を選定し、その中から、社会的及び経済的観点から総合的に検討した結果、支障物件が最も少なく、一般国道371号との交差点部分の食い違い交差が解消される本件起業地が選定されており、その選定は適切なものと認められる。また、収用の範囲は、全て本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられ、それ以外の範囲は使用としていることから、収用又は使用の範囲の別についても合理的であると認められる。したがって、本件事業は、土地を収用する公益上の必要があると認められるため、法第20条第4号の要件を充足すると判断される。
5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所 河内長野市都市建設部交通政策課

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(介護予防)認知症対応型共同生活介護整備事業の認定理由

 本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。
 
1 起業者の名称  社会福祉法人松樹会
2 事業の種類  (介護予防)認知症対応型共同生活介護整備事業
3 起業地
 (1) 収用の部分  枚方市交北二丁目1217番及び1236番2
 (2) 使用の部分  なし
4 事業の認定をした理由
申請に係る事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件をすべて充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1) 法第20条第1号の要件への適合性
 申請に係る事業は、枚方市交北二丁目地内における1,138.18平方メートルの土地を起業地とする(介護予防)認知症対応型共同生活介護整備事業(以下「本件事業」という。)である。
 本件事業は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第4号に規定する第二種社会福祉事業である認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設(以下「グループホーム」という。)を整備する事業であり、法第3条第23号に掲げる施設に関する事業に該当する。したがって、本件事業は、法第20条第1号の要件を充足すると判断される。
(2) 法第20条第2号の要件への適合性
 本件事業は、社会福祉法第32条の認可を受けた起業者が、理事会の議決に基づき実施するものであり、事業の施行に必要な財源措置や人員体制については、起業者は他のグループホームにおいて6年間に及ぶ運営の実績があること、また、事業費のうち約3割は自己資金であり、残り約7割も融資を受けることから、起業者は、本件事業を施行する意思と能力を有すると認められる。したがって、本件事業は、法第20条第2号の要件を充足すると判断される。
(3) 法第20条第3号の要件への適合性
ア 得られる公共の利益
 グループホームは、認知症の高齢者が、少人数を単位として共同生活を営む住居において、施設の職員の援助を受けながら生活することにより、認知症の症状の進行を緩和させるとともに、家庭における介護の負担軽減に寄与するサービスを提供する施設である。
 平成21年度から平成23年度までを計画期間とした枚方市の「ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)」(以下「高齢者保健福祉計画」という。)においては、グループホームについて利用者が増加すると推計されることから、新たに整備を図ることとしている。
 こうした中で、枚方市がグループホームを整備する事業者の募集を行った結果、社会福祉法人松樹会が候補者として採択されている。
 本件事業の完成により、より多くの利用者に安定したサービスの提供を図ることができることから、枚方市における認知症の高齢者の福祉の向上に寄与すると認められる。したがって、本件事業の施行により得られる公共の利益は、相当程度存すると認められる。
イ 失われる利益
 起業地内の土地は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地となっているが、起業者は今後試掘調査を行い、文化財が見つかった場合には、枚方市教育委員会と協議することとしている。また、起業地内の土地に起業者が保護のため特別の措置を講ずべき貴重な動植物等は見受けられない。したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
 本件事業により整備されるグループホームの人員体制、設備内容等は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)に沿ったものであり、本件事業の事業計画は、この基準に適合したものと認めることができる。
 枚方市の高齢者保健福祉計画においては、住民が日常生活を営んでいる地域である日常生活圏域を13に再編成し、本件事業は第5圏域における事業として採択されたことから、同圏域内において起業地の位置を社会的経済的観点から総合的に検討した結果、起業者が隣接して運営している特別養護老人ホームとの連携を図ることができるという理由から起業地が選定されており、その選定は適切なものと認められる。
 以上のことから、本件事業の施行により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量すると、得られる公共の利益は失われる利益に優越すると認められる。また、事業計画の合理性についても併せて考えると、本件事業は土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるので、法第20条第3号の要件を充足すると判断される。
(4) 法第20条第4号の要件への適合性
ア 事業を早期に施行する必要性
 本件事業は、枚方市の高齢者保健福祉計画に合致しており、当該計画において平成23年度中に整備することとされていることから、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な範囲であると認められる。また、収用の範囲は、全て本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていることから、収用又は使用の別についても合理的であると認められる。したがって、本件事業は、土地を収用する公益上の必要があると認められるため、法第20条第4号の要件を充足すると判断される。
5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所  枚方市健康部高齢社会室法人指導グループ

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(仮称)茨木市立彩都西コミュニティセンター建設事業の認定理由

 本件事業が次の1から4までに掲げる理由により土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第20条各号のすべてに該当すること。

1 起業者の名称   茨木市
2 事業の種類   (仮称)茨木市立彩都西コミュニティセンター建設事業
3 起業地
 (1)  収用の部分   茨木市大字宿久庄地内
 (2)  使用の部分   なし
4 事業の認定をした理由
 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20条各号の要件をすべて充足すると判断されるため、事業の認定をしたものである。
(1)  法第20条第1号の要件への適合性
  申請に係る事業は、茨木市大字宿久庄地内における1,497.18平方メートルの土地を起業地とする(仮称)茨木市立彩都西コミュニティセンター建設事業(以下「本件事業」という。)である。本件事業は、起業者が、地域の各種団体等の多種多様な活動や、様々な世代の住民の生涯学習の場としての利用のための施設の建設を行うものであり、法第3条第32号に掲げる施設に関する事業に該当する。したがって、本件事業は、法第20条第1号の要件を充足すると判断される。
(2)  法第20条第2号の要件への適合性
 起業者は、本件事業を施行するため、当該施設を設置する計画を策定し、当該設置について財源措置を講じてこれについて条例で規定することを確約していることから、本件事業を遂行する意思と能力を有すると認められる。したがって、本件事業は、法第20条第2号の要件を充足すると判断される。
(3)  法第20条第3号の要件への適合性
ア 得られる公共の利益
 本件事業が施行される彩都西部地区は平成16年春に街開きをしたが、市内の他の地区と異なりコミュニティセンターが整備されていない。施設の構造や利用計画などから判断すると、本件事業により住民が気軽に利用でき、生涯学習の場と機会の提供が可能となるため住民等の受ける利益は大きく、本件事業の施行により得られる公共の利益は、相当程度存するとみとめられる。
イ 失われる利益
 起業地内の土地には、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地は存在しない。本件事業は環境影響評価法(平成9年法律第81号)等により、環境影響評価が義務付けられた事業には該当しないが、起業者は事業の施行に係る工事にあたっては、低騒音かつ低振動の建設機械を用いるなど生活環境に及ぼす事業施行による影響を軽減する措置を講じることとしていることから、周辺環境に対する影響については極めて小さいものと考えられる。したがって、本件事業の施行により失われる利益は軽微であると認められる。
ウ 事業計画の合理性
 起業地については、利用対象地域の中に存する3つの候補地について比較検討している。このうち土地の収用面積が少なく、損失補償や建設のための事業費が最も安価であり、地域住民の交通利便性をあわせて考慮すれば、本起業地が、社会的及び経済的な見地から最も適切であると認められ、本起業地を本件事業に用いることが相当であると認められる。以上のことから、本件事業の施行により得られる公共の利益と失われる利益を比較衡量すると、得られる公共の利益は失われる利益に優越すると認められる。また、事業計画の合理性についてもあわせて考えると、本件事業は土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるので、法第20条第3号の要件を充足すると判断される。
(4)  法第20条第4号の要件への適合性
ア 事業を早期に施行する必要性
 本件事業は、茨木市の総合計画に合致しており、本件事業対象地域も市内において唯一同種施設が整備されてない地域であり、また、地域の住民からの建設についての要望もあることから、本件事業を早期に施行する必要性は高いと認められる。
イ 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合理性
 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事業の事業計画に必要な範囲であると認められる。また、その範囲は、すべて本件事業の用に恒久的に供される範囲にとどめられていることから、これを収用の範囲にすることについても合理的であると認められる。したがって、本件事業は、土地を収用する公益上の必要があると認められるため、法第20条第4号の要件を充足すると判断される。
5  法第26条の2第2項の規定による図面の縦覧場所   茨木市市民生活部市民活動推進課

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都市整備部 用地課 用地・収用グループ

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