住宅・建築物の耐震化の促進

更新日:令和2年8月26日

住宅・建築物耐震化の取り組み

近い将来、高い確率で発生するといわれている南海トラフ地震や上町断層帯・生駒断層帯による大規模な地震では、甚大な被害が予想されています。

大阪府では、府民のみなさまの生命や財産をまもるには、一層の住宅・建築物の耐震化を促進していく必要があるため、平成18年2月(平成20年8月改訂)大阪府住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪を策定し、耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化を促進するための取り組みを行っています。

詳しくはこちら→住宅まちづくり部建築防災課のページへ

お知らせ

2020年8月21日(金曜日)〜 八尾土木事務所管内・富田林土木管内の市町村で耐震パネル展をリレー開催します。

耐震パネル展in大阪(中河内・南河内ブロック) [PDFファイル/681KB] 

木造住宅の耐震化の促進

平成7年1月の阪神・淡路大震災において倒壊した木造住宅の多くが、昭和56年以前の旧耐震基準により建てられたものでした。このため、八尾土木事務所では、より多くの方に住宅の耐震について知っていただけるよう、管内市等と連携して、耐震説明会や自治会の防災訓練その他のさまざまな機会を通じて啓発活動を行っています。

耐震啓発ブースの事例地震防災講演の事例

耐震啓発パンフレット [PDFファイル/52.72MB]

誰でもできる我が家の耐震診断(財団法人 日本建築防災協会 発行) [PDFファイル/1.94MB](外部サイト)[HTMLページでみる]

耐震診断・耐震改修に関する相談窓口

木造住宅の耐震補強工法の紹介

耐震診断・耐震設計・耐震改修(除却)に対する補助制度の有無や詳細については、下記の各市窓口へご相談ください。

東大阪市建築部建築指導室建築安全課(外部サイトを別ウインドウで開きます)

八尾市建築部住宅政策課(外部サイトを別ウインドウで開きます)

柏原市都市デザイン部都市開発課開発指導係(外部サイトを別ウインドウで開きます)

要緊急安全確認大規模建築物の耐震化の促進

不特定多数の方や避難に配慮を要する方が利用する大規模建築物は、大規模災害の際に影響が大きいため耐震化が急務となっています。所有者は耐震診断の結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられ、所管行政庁は報告内容を精査の上、結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとなっています。

詳しくはこちら→住宅まちづくり部建築防災課のページへ

広域緊急交通路沿道建築物の耐震化の促進

大阪府の地域防災計画に定められた広域緊急交通路は、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するための道路であり、大規模地震発生時に沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防止するため、沿道建築物の耐震化は重要です。広域緊急交通路のうち優先して耐震化に取組む路線を指定し、同路線に敷地が接する、旧耐震基準で建築された一定以上の高さの建築物の所有者は、平成28年12月31日までに耐震診断結果を所管行政庁へ報告することが義務付けられ、所管行政庁は、その報告内容を期限が同一である建築物ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとなっています。

詳しくはこちら→住宅まちづくり部建築防災課のページへ

過去のニュース&イベント情報

2020年8月 『住まいの耐震化展in大阪府立狭山池博物館』 [PDFファイル/790KB]  [その他のファイル/1.17MB]

このページの作成所属
都市整備部 八尾土木事務所 地域支援・防災グループ

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