第5次地方分権一括法の施行による窓口の変更等について(毒物劇物、麻薬)

更新日:平成30年1月19日

概要

 平成28年4月1日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次地方分権一括法)が施行されたことに伴い、「毒物及び劇物取締法」及び「麻薬及び向精神薬取締法」の一部が改正されました。

毒物及び劇物取締法関係

1 主たる研究所の所在地が指定都市(大阪市・堺市)にある場合は、特定毒物研究者の手続きの窓口が、都道府県から指定都市(大阪市・堺市)に変更されました。

2 特定毒物研究者が主たる研究所の所在地を変更したときは、変更後の所在地の都道府県または指定都市の許可を受けたものとみなされることになりました。

麻薬及び向精神薬取締法関係

1 麻薬取扱者の免許の有効期間が、最長2年から3年に延長されました。

2 麻薬小売業者間譲渡許可の手続きの窓口が、国(地方厚生(支)局)から都道府県に変更されました。

3 麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間が、最長1年から3年に延長されました。

経過措置

1 平成28年4月1日より前に受けた麻薬取扱者免許または麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間は、免許証・許可書に記載された期日までです延長はされませんのでご注意ください。)

その他

1 手続きの詳細は、手続・催し総合案内(ピピっとネット)に掲載しています。

   手続・催し総合案内(ピピっとネット)(特定毒物研究者)(別ウインドウで開きます)

   手続・催し総合案内(ピピっとネット)(麻薬)(別ウインドウで開きます)

2 第5次地方分権一括法の詳細は、内閣府のホームページに掲載されています。

   内閣府ホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
健康医療部 薬務課 麻薬毒劇物グループ

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