毒物劇物取扱手引

１．毒物劇物は他の物と区分して貯蔵・陳列しなければならない。
２．店舗において事故､盗難等ないよう注意する。　（施錠のできる専用の保管庫で保管すること）
３．毒物劇物の容器として飲食物の容器として通常使用されるものを使用してはならない。

４.保管庫には｢医薬用外毒物劇物｣の表示を行う。
５．毒物劇物又は施行令３８条に規定する物が所外へ飛散し、漏れ、流れ出、しみ出、又は施設の地下へしみ込むことのないよう措置を講ずる。
６．運搬時において、毒物劇物が飛散し、漏れ、流れ出、しみ出ることのないよう措置を講ずる。
（参考）固体以外の毒物及び劇物の貯蔵に関する構造設備等基準について
　　昭和52年10月20日付け、薬発第1175号
　　昭和52年10月20日付け、薬安第　66号
　　昭和56年５月20日付け、薬発第 480号
　　昭和60年４月５日付け、薬発第 377号
　　昭和60年４月５日付け、薬安第 73号

令40条の９
規則13条の9、10、11

１．毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物劇物を販売又は授与するときまでに、譲受人に対し下記の内容の情報を提供しなければならない。
　ア．情報提供者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
　イ．毒物又は劇物の別
　ウ．名称並びに成分及びその含量
　エ．応急措置
　オ．火災時の措置
　カ．漏出時の措置
　キ．取扱い及び保管上の注意
　ク．暴露の防止及び保護のための措置
　ケ．物理的及び化学的性質
　コ．安定性及び反応性
　サ．毒性に関する情報
　シ．廃棄上の注意
　ス．輸送上の注意
ア．について、販売業者は製造・輸入業者の作成した「情報」を使用する場合は、販売業者の氏名及び住所を表示すること。

但し、以下に該当する場合、情報提供の必要はない。
　ａ．同一人に対し同一の毒物劇物を継続反復して販売授与する場合で、情報に変更が認められない場合。
　ｂ．1回につき、200ｍｇ以下の劇物を販売、授与する場合。
　ｃ．下記（ア）（イ）に該当する物を主として生活のために使用する一般消費者に販売、授与する場合（販売業者に販売・授与する際は情報提供が必要）
（ア）塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物（住宅用の洗剤で液体状の物に限る）
（イ）ジメチル−２，２−ジクロルビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）を含有する製剤（衣料用の防虫剤に限る）

２．上記の内容に変更が生じたときは、変更後の情報を速やかに提供するよう努めなければならない。

３．情報提供の方法は以下の方法によって、邦文にて行われなければならない。
　ア．文書の交付(情報冊子を含む)
　イ．磁気ディスク等の記録媒体の交付、電子メールの送信又は当該情報が記載されたホームページアドレス（二次元コード等含む）及び当該ホームページの閲覧を求める旨の伝達