まちづくり促進事業会計決算の概要について

更新日:平成28年10月25日

平成27年度決算の概要

 平成27年度のまちづくり促進事業会計の決算概要は、総収益35億3,500万円に対して、総費用46億8,100万円で、当年度純損失は11億4,600万円となっています。

平成26年度決算の概要

 平成26年度のまちづくり促進事業会計の決算概要は、総収益21億8,000万円に対して、地方公営企業会計基準の改定により、有形固定資産(土地)の減損損失を計上したこと等から、総費用82億6,300万円で、当年度純損失は60億8,300万円となっています。

平成25年度決算の概要

 平成25年度のまちづくり促進事業会計の決算概要は、総収益20億5,200万円に対して、総費用14億2,900万円で、当年度純利益は6億2,300万円となっています。

平成24年度決算の概要

 平成24年度のまちづくり促進事業会計の決算概要は、総収益19億7,900万円に対して、総費用13億5,200万円で、当年度純利益は6億2,700万円となっています。

平成23年度決算の概要

 平成23年度の地域整備事業会計の決算概要は、総収益42億1,400万円に対して、造成資産について時価と簿価の差額を特別損失として計上したこと等から、総費用581億5,500万円で、当年度純損失は539億4,100万円となっています。なお、同会計については、平成23年度末をもって廃止しました。

 また、まちづくり促進事業会計の決算概要は、総収益23億5,900万円に対して、総費用17億7,200万円で、当年度純利益は5億8,700万円となっています。

平成22年度決算の概要

 平成22年度の地域整備事業会計の決算概要は、総収益20億3,200万円に対して、総費用65億2,400万円で、当年度純損失は44億9,200万円となっています。

 また、まちづくり促進事業会計は、総収益17億100万円に対して、総費用17億5,200万円で、当年度純損失は5,000万円となっています。  

平成21年度決算の概要

 平成21年度の地域整備事業会計の決算概要は、総収益137億2,800万円に対して、総費用246億4,700万円で、当年度純損失は109億1,800万円となっています。

 また、まちづくり促進事業会計は、総収益16億8,000万円に対して、総費用17億6,000万円で、当年度純損失は8,000万円となっています。

平成20年度決算の概要

 タウン推進室におきましては、土地造成事業を行う「地域整備事業会計」と、定期借地方式によって産業用地の貸付事業を行う「まちづくり促進事業会計」の2つの会計を設置しています。両会計とも、企業の経済性発揮と公共の福祉の増進のために、地方公営企業法の財務規定を適用しており、一般企業と同様に、毎年度末の決算で損益計算書と貸借対照表を作成しています。

 地域整備事業会計のりんくうタウン事業及び阪南スカイタウン事業については、事業開始以降、数次にわたり大幅な事業計画の見直しを行ったことや、事業期間が長期化し残事業費の見通しが不透明であったことから、損益計算で必要な造成原価の確定が困難であったため、土地売却に伴う収益(土地売却代金)及び費用(その土地の造成原価)を損益計算書上に反映することができず、貸借対照表上に整理勘定を設けて経理してきました。

    近年、企業誘致や住宅地分譲が順調に進み、契約率も両地区とも8割を超える状況となっていること、また、都市基盤整備も順調に進み、残事業費見込み額の確定が可能な状況となったことなどから、平成20年度決算から損益計算を開始し、事業開始から平成20年度末までに分譲した土地に関する全ての収益及び費用を一括して計上しました。

  この結果、地域整備事業会計は、バブル経済崩壊後の地価下落が大きく影響し、総収益4,006億3,600万円に対して、総費用5,174億4,800万円で、当年度純損失は1,168億1,200万円となっています。

  この損失については、平成13年8月の「企業局事業の収支見通しと会計のあり方(案)」、平成15年1月の「企業局事業の今後の方向について(案)」、平成21年3月の「地域整備事業会計・まちづくり促進事業会計の収支見通し【改定】」において公表した、両事業の財源不足額の一部であり、収支見通しでの方針どおり、千里・泉北ニュータウン事業等での利益を基に積み立てた「利益積立金」で補てんします。

 また、まちづくり促進事業会計は、総収益約16億3,500万円に対して、総費用14億700万円で、当年度純利益は2億2,800万円となっています。 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 タウン推進局管理課 総務・経営グループ

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