３．購入先の状況

(1) 購入先別消費支出の前回調査との比較

　大阪府における、消費支出（サ−ビス料金などを除く）について購入先別の支出をみると、平成16年の前回調査と比べ、「通信販売」での購入が28.2%増（名目増加率、以下同じ）、「ディスカウントストア・量販専門店」での購入が2.0%増となった。
　一方、前回調査と比べ「その他」での購入は31.7%減、「百貨店」31.2%減、「生協・購買」22.4%減、「一般小売店」19.9%減となった。(図表3−1,3-2)
　 購入先ごとの消費支出に占める割合をみると、「スーパー」が41.4%で最も多く、次いで「一般小売店」(25.8%)、「ディスカウントストア・量販専門店」(10.6%)の順となった。(図表3−3) 

図表３−１　購入先別消費支出額と対前回増加率（二人以上の世帯）

※「その他」の購入先とは、上記以外の店、例えば、問屋、市場、駅・劇場等の売店、露天、行商、リサイクルショップなどをいう。自動販売機もここに含める。

(2)購入先割合の全国との比較

　購入先別の支出割合を全国と比較すると、大阪府では「スーパー」、「百貨店」、「通信販売」での購入割合が高く、それ以外での購入割合は低くなっている。(図表3−4)

(3) 費目別購入先の状況

　サ−ビス料金を除く消費支出について、主な費目別に購入先の状況を見ると、「食料」への支出額57,698円のうち、スーパーでの購入が37,446円(食料に占める割合64.9%)、一般小売店での購入が7,476円(同13.0％)となっており、スーパーと一般小売店で「食料」全体の約８割を占めている。
　　「家具・家事用品」への支出額は8,748円で、このうちディスカウントストア・量販専門店での購入が2,909円で最も多く、33.3%を占めている。
　　「被服及び履物」への支出額は12,252円で、このうち一般小売店での購入が3,681円で最も多く30.0%を占めているほか、百貨店での購入が3,014円で24.6%を占めており、他の費目と比べて百貨店での購入割合が高くなっている。
　　「教養娯楽」への支出額は11,059円で、このうち一般小売店での購入が4,583円で、41.4%を占めている。(図表3-5,3-6,3-7)

　図表３−５　費目別購入先別　１か月平均支出額(二人以上の世帯)

図表３−６　費目別購入先別　購入割合(二人以上の世帯)