１．二人以上の世帯の家計

(1) 消費支出の推移

　二人以上の世帯の平成21年９月から１１月の1か月平均（以下「１か月平均」という。）消費支出は１世帯あたり、277,930円となった。前回調査の平成16年と比較すると名目増加率は(−)8.3％、消費者物価指数の変動を考慮した実質増加率は(−)7.7%となった。これは全国の名目(−)6.0％、実質(−)6.1％より減少している。

　消費支出の増加率の動きを見てみると、昭和59年から平成元年まで、名目・実質とも増加していたが、平成６年に実質で減少となり、平成11年以降は名目・実質とも減少し、平成21年についても名目・実質とも減少した。(図表1−1,1−2)

図表1−2　１か月平均消費支出の推移(二人以上の世帯)

 　１０大費目の消費支出の実質増加率をみると「家具・家事用品」、「教養娯楽」、「交通・通信」及び「保健医療」の４費目は増加したが、残りの６費目は全て減少した。特に「教育」が大きく減少した(図表1-3)

  図表1−3　１０大費目別対前回増加率（二人以上の世帯）

(2) 1か月平均消費支出の費目構成

　二人以上の世帯の１か月平均消費支出を10大費目別構成からみると、「食料」(消費支出に占める割合24.9％=エンゲル係数)、交際費などの「その他の消費支出」（同20.3%）、「交通・通信」(同13.5%)、「教養娯楽」(同10.9％)が上位を占める。

　10大費目分類が採用された昭和59年から、費目構成の推移をみていくと、「食料」の占める割合が一貫して縮小していたが、平成21年はわずかに増加に転じた。一方、「保健医療」、「交通・通信」、「教養娯楽」は一貫して構成比が増加している。(図表1-４)

(3)全国との比較

　ア　１０大費目のうち７費目が全国平均を下回る

　　大阪府の二人以上の世帯の１か月平均消費支出は、全国の都道府県を消費支出の多い順に並べたとき、34位であり、全国平均を下回っている。(図表1−5)

　全国平均を100として大阪府の費目ごとの消費支出を指数化してみると、１０大費目のうち、「教育」(指数107.4)、「住居」(同103.2)と２つの費目が全国平均を上回っている一方、残りの８費目は全て全国平均を下回った。特に「その他の消費支出」(同83.3)は「仕送り金」(同48.8)、「交通・通信」(同85.5)は「自動車等関係費」(同74.7)にそれぞれ影響されて全国平均を大きく下回った。

図表1-5　全国を100とした大阪府の平均消費支出と順位

　イ　大阪府のエンゲル係数は全国第２位

　消費支出に占める費目の割合の面から、大阪府と全国を比較すると、「食料」の消費支出に占める割合(24.9％)が全国平均(23.0％)を上回っており、これは全国２位の高さである。以下、「住居」(９位)、「教育」(11位)などが全国と比較して高い割合になっている。逆に「その他の消費支出」の占める割合(20.3％)は全国(22.5％)と比較して低く、順位も４６位である。

(4) 年間収入階級別の消費支出

　　二人以上の世帯の１か月平均消費支出を年間収入階級別にみると、「食料」、「住居」、「光熱・水道」、は年間収入が高くなるにつれて、消費支出全体に占める割合が小さくなる傾向がある。

　　逆に「被服及び履物」、「教育」は年間収入が高くなるにつれて、消費支出全体に占める割合が大きくなる傾向がある。(図表1-7,1-8)

　　図表１−８　年間収入階級別１か月平均消費支出費目構成(二人以上の世帯)