ア 貯蓄と負債の動き
大阪府における二人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、1,402万円で、前回調査(平成16年)の1,451万円と比較すると3.4%の減少となった。
貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比率)は、235.6%となり、上昇傾向が続いている。
一方、負債現在高は589万円で、前回調査の668万円と比較すると11.7%の減少となった。
負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比率)は、99.1%となった。(図表4−1,4−2)
図表4−2 貯蓄・負債現在高の推移(二人以上の世帯)
昭和59年 | 平成元年 | 平成6年 | 平成11年 | 平成16年 | 平成21年 | |
貯蓄現在高 (千円) | 7,190 | 12,685 | 14,585 | 14,970 | 14,509 | 14,016 |
貯蓄年収比 (%) | 135.6 | 185.9 | 186.0 | 204.1 | 221.1 | 235.6 |
負債現在高 (千円) | 2,477 | 4,778 | 5,356 | 6,677 | 6,677 | 5,893 |
負債年収比 (%) | 46.7 | 70.0 | 68.3 | 91.0 | 101.8 | 99.1 |
年収 (千円) | 5,303 | 6,822 | 7,841 | 7,336 | 6,561 | 5,948 |
イ 貯蓄の種類別の状況
大阪府における、二人以上世帯の貯蓄の種類別構成比をみると、平成21年では「定期性預貯金」が615万円で最も多く、貯蓄現在高全体の43.9%を占めており、次いで「生命保険など」329万円(貯蓄現在高に占める割合23.4%)、「通貨性預貯金」266万円(同18.9%)、「有価証券」174万円(同12.4%)となっている。(図表4−3,4−4)
貯蓄の種類別の保有率(当該貯蓄を保有している世帯の割合)の推移をみると、「通貨性預貯金」は、昭和59年は79.7%であったが、平成21年は、83.2%とやや増加している。
一方、「定期性預貯金」、「生命保険など」、「有価証券」、「金融機関以外」(社内預金など)での保有率は、いずれも減少傾向にある。(図表4−4)
図表4−4 貯蓄の種類別現在高と保有率の推移(二人以上の世帯)
昭和59年 | 平成元年 | 平成6年 | 平成11年 | 平成16年 | 平成21年 | ||
通貨性預貯金 | 現在高(千円) | 484 | 709 | 697 | 1,316 | 2,163 | 2,655 |
保有率(%) | 79.7 | 79.4 | 77.7 | 86.0 | 85.4 | 83.2 | |
定期性預貯金 | 現在高(千円) | 3,344 | 4,676 | 6,457 | 6,954 | 6,673 | 6,150 |
保有率(%) | 89.6 | 89.8 | 89.6 | 87.6 | 79.5 | 74.6 | |
金投資口座・金貯蓄口座 | 現在高(千円) | − | − | 35 | 9 | − | − |
保有率(%) | − | − | 2.1 | 0.8 | − | − | |
生命保険など | 現在高(千円) | 1,239 | 2,495 | 3,761 | 4,089 | 3,642 | 3,285 |
保有率(%) | 76.8 | 80.6 | 83.5 | 78.7 | 73.1 | 62.7 | |
有価証券 | 現在高(千円) | 1,835 | 4,370 | 3,119 | 2,167 | 1,813 | 1,736 |
保有率(%) | 39.5 | 41.8 | 36.8 | 29.6 | 25.7 | 25.4 | |
金融機関以外 | 現在高(千円) | 288 | 435 | 517 | 434 | 218 | 190 |
保有率(%) | 25.1 | 25.0 | 20.6 | 16.3 | 9.4 | 5.9 |
ウ 貯蓄現在高と年間収入のジニ係数
大阪府における、二人以上の世帯の貯蓄現在高の格差について、分布の集中度あるいは不平等度を表すジニ係数をみると、平成21年は、前回(平成16年)に引き続き上昇し、0.597となった。また、貯蓄現在高のジニ係数が年間収入のジニ係数を上回っており、貯蓄現在高が年間収入よりも不平等度が高いことがわかる。(図表4−5)
(注)ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を表す係数で、0に近づくほど平等、1に近づくほど不平等となる。
ア 貯蓄と負債の動き
大阪府における二人以上の世帯のうち勤労者世帯について、貯蓄と負債の状況をみると、1世帯当たりの貯蓄現在高は968万円で、前回調査(平成16年)の1,114万円と比較すると13.1%減となった。 貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、150.1%となった。
一方、負債現在高は722万円で、前回調査(平成16年)の799万円と比較すると、9.6%減となった。負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、112.1%となった。(図表4-6,4-7)
なお、二人以上世帯とこのうちの勤労者世帯について、貯蓄現在高及び負債現在高を比較すると、勤労者世帯のほうが貯蓄現在高は低く、負債現在高は高くなっている。
図表4−7 貯蓄・負債現在高の推移(勤労者世帯)
| 昭和59年 | 平成元年 | 平成6年 | 平成11年 | 平成16年 | 平成21年 |
貯蓄現在高(千円) | 5,839 | 9,262 | 10,757 | 11,196 | 11,140 | 9,677 |
貯蓄年収比(%) | 109.3 | 138.8 | 137.2 | 147.0 | 163.2 | 150.1 |
負債現在高(千円) | 2,570 | 3,581 | 4,781 | 7,126 | 7,990 | 7,223 |
負債年収比(%) | 48.1 | 53.7 | 61.0 | 93.6 | 117.1 | 112.1 |
年間収入(千円) | 5,342 | 6,674 | 7,839 | 7,617 | 6,825 | 6,446 |
イ 年間収入階級別の貯蓄現在高及び負債現在高
勤労者世帯について、年間収入階級別に貯蓄現在高及び負債現在高をみると、年間収入が200万円以上の階級では、貯蓄現在高が負債現在高を上回っているが、年間収入が200万円以下の階級では、負債現在高が貯蓄現在高を上回っている。(図表4−8)
このページの作成所属
総務部 統計課 物価・家計グループ
ここまで本文です。