4.貯蓄と負債

更新日:2012年7月10日

(1)二人以上の世帯の貯蓄と負債

 ア 貯蓄と負債の動き

 大阪府における二人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、1,402万円で、前回調査(平成16年)の1,451万円と比較すると3.4%の減少となった。
 貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比率)は、235.6%となり、上昇傾向が続いている。
 一方、負債現在高は589万円で、前回調査の668万円と比較すると11.7%の減少となった。
 負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比率)は、99.1%となった。(図表4−1,4−2)

図表4-1  貯蓄・負債現在高の推移(二人以上の世帯)

 図表4−2 貯蓄・負債現在高の推移(二人以上の世帯)

 

昭和59年

平成元年

平成6年

平成11年

平成16年

平成21年

貯蓄現在高 (千円)

7,190

12,685

14,585

14,970

14,509

14,016

貯蓄年収比 (%)

135.6

185.9

186.0

204.1

221.1

235.6

負債現在高 (千円)

2,477

4,778

5,356

6,677

6,677

5,893

負債年収比 (%)

46.7

70.0

68.3

91.0

101.8

99.1

年収 (千円)

5,303

6,822

7,841

7,336

6,561

5,948

イ 貯蓄の種類別の状況

 大阪府における、二人以上世帯の貯蓄の種類別構成比をみると、平成21年では「定期性預貯金」が615万円で最も多く、貯蓄現在高全体の43.9%を占めており、次いで「生命保険など」329万円(貯蓄現在高に占める割合23.4%)、「通貨性預貯金」266万円(同18.9%)、「有価証券」174万円(同12.4%)となっている。(図表4−3,4−4)

 貯蓄の種類別の保有率(当該貯蓄を保有している世帯の割合)の推移をみると、「通貨性預貯金」は、昭和59年は79.7%であったが、平成21年は、83.2%とやや増加している。
 一方、「定期性預貯金」、「生命保険など」、「有価証券」、「金融機関以外」(社内預金など)での保有率は、いずれも減少傾向にある。(図表4−4) 

図表4-3 貯蓄の種類別構成比

図表4−4 貯蓄の種類別現在高と保有率の推移(二人以上の世帯)

 

昭和59年

平成元年

平成6年

平成11年

平成16年

平成21年

通貨性預貯金現在高(千円)

484

709

697

1,316

2,163

2,655

保有率(%)

79.7

79.4

77.7

86.0

85.4

83.2

定期性預貯金現在高(千円)

3,344

4,676

6,457

6,954

6,673

6,150

保有率(%)

89.6

89.8

89.6

87.6

79.5

74.6

金投資口座・金貯蓄口座現在高(千円)

35

9

保有率(%)

2.1

0.8

生命保険など現在高(千円)

1,239

2,495

3,761

4,089

3,642

3,285

保有率(%)

76.8

80.6

83.5

78.7

73.1

62.7

有価証券現在高(千円)

1,835

4,370

3,119

2,167

1,813

1,736

保有率(%)

39.5

41.8

36.8

29.6

25.7

25.4

金融機関以外現在高(千円)

288

435

517

434

218

190

保有率(%)

25.1

25.0

20.6

16.3

9.4

5.9

 ウ 貯蓄現在高と年間収入のジニ係数

 大阪府における、二人以上の世帯の貯蓄現在高の格差について、分布の集中度あるいは不平等度を表すジニ係数をみると、平成21年は、前回(平成16年)に引き続き上昇し、0.597となった。また、貯蓄現在高のジニ係数が年間収入のジニ係数を上回っており、貯蓄現在高が年間収入よりも不平等度が高いことがわかる。(図表4−5)

 (注)ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を表す係数で、0に近づくほど平等、1に近づくほど不平等となる。

図表4-5 貯蓄現在高と年間収入のジニ係数

(2) 勤労者世帯の貯蓄と負債

 ア 貯蓄と負債の動き

  大阪府における二人以上の世帯のうち勤労者世帯について、貯蓄と負債の状況をみると、1世帯当たりの貯蓄現在高は968万円で、前回調査(平成16年)の1,114万円と比較すると13.1%減となった。 貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、150.1%となった。
 一方、負債現在高は722万円で、前回調査(平成16年)の799万円と比較すると、9.6%減となった。負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、112.1%となった。(図表4-6,4-7)

 なお、二人以上世帯とこのうちの勤労者世帯について、貯蓄現在高及び負債現在高を比較すると、勤労者世帯のほうが貯蓄現在高は低く、負債現在高は高くなっている。 

図表4-6 貯蓄・負債現在高の推移

 図表4−7 貯蓄・負債現在高の推移(勤労者世帯)

 

昭和59年

平成元年

平成6年

平成11年

平成16年

平成21年

貯蓄現在高(千円)5,8399,26210,75711,19611,1409,677

貯蓄年収比(%)

109.3

138.8

137.2

147.0

163.2

150.1

負債現在高(千円)

2,570

3,581

4,781

7,126

7,990

7,223

負債年収比(%)

48.1

53.7

61.0

93.6

117.1

112.1

年間収入(千円)

5,342

6,674

7,839

7,617

6,825

6,446

イ 年間収入階級別の貯蓄現在高及び負債現在高

 勤労者世帯について、年間収入階級別に貯蓄現在高及び負債現在高をみると、年間収入が200万円以上の階級では、貯蓄現在高が負債現在高を上回っているが、年間収入が200万円以下の階級では、負債現在高が貯蓄現在高を上回っている。(図表4−8)

図表4-8 年間収入階級別貯蓄・負債現在高(勤労者世帯)

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総務部 統計課 物価・家計グループ

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