３．勤労者世帯の家計

(1)収入の状況

　ア　収入の推移

　勤労者世帯の平成16年9月から11月の1か月平均（以下「1か月平均」という。）実収入は、１世帯あたり468,956円。全国平均（502,114円）を下回り、全国の都道府県のなかで36位となった。前回調査の平成11年と比較すると、全国平均が名目で(−)8.0％(年率(−)1.7％）)、実質で(−)5.0％、（年率(−)1.0％）と減少するなか、大阪府では名目で(−)8.6％（年率(−)1.8％）、実質で(−)6.0％（年率(−)1.2％）に減少した。

　昭和54年から、１世帯あたりの1か月平均実収入の増加率の推移をみると、名目増加率は一貫して低下している。実質増加率は平成元年を除いて低下しており、平成11年に実質・名目ともマイナスに転じ、平成16年もマイナスである。（図表3−1，3−2）

図表3-2　1か月平均実収入の推移（勤労者世帯)

　実収入から税金などの非消費支出を除いた可処分所得（いわゆる手取り収入）は、403,351円（全国平均425,513円）で、全国の都道府県のなかで32位になった。平成11年と比較すると、名目で(−)5.9％（年率(−)1.2％）、実質で(−)3.2％（年率(−)0.7％）と減少した。（全国平均は、名目(−)6.3％、実質(−)3.2％）（図表3−3）

　イ　収入の種類別にみた１か月平均実収入の特徴

　収入の種類別に、全国平均を100とした指数でみてみると、「世帯主の勤め先収入」が97.5、「世帯主の配偶者の勤め先収入」が65.2、「事業・内職収入」が68.3などと全国平均を下回っている。（図表3−3）
　また、実収入に占める割合を見ると、「世帯主の勤め先収入」が79.5％である。

(2) 黒字率、金融資産純増率の状況

　大阪府の勤労者世帯の可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は、1世帯あたり86,426円（全国平均86,301円）となった。可処分所得に占める黒字の割合である黒字率は、21.4％（全国平均20.3％）である。
　また、黒字のうちの金融資産純増が可処分所得に占める割合である金融資産純増率は、10.1％となった。

　黒字率と金融資産純増率の動きを昭和54年からみると、黒字率は昭和59年に低下し、その後は上昇を続けていたが平成16年は低下した。一方、金融資産純増率は、昭和59年に黒字率と同じく低下、その後、平成元年、平成6年と上昇したが、平成11年では黒字率の上昇にもかかわらず低下した。また、平成16年は、黒字率、金融資産純増率とも低下した。

　大阪府の勤労者世帯の黒字率を、全国平均と比較すると、昭和54年、昭和59年、平成元年と全国平均を下回り、平成6年に全国平均を上回り、平成11年には全国平均より下回った後、平成16年には再び全国平均より高い値となった。
　金融資産増加率は、平成元年、平成11年には全国平均より下回った後、平成16年には全国平均より高い値となった。

図表3-5　大阪府と全国の黒字率と金融資産純増率の推移(勤労者世帯)

(3) 住居の所有関係別の勤労者世帯の家計

　勤労者世帯を住居の所有関係別に「持家」、「民営借家・借間」、「公営借家」、「都市再生機構・公社等借家」、「給与住宅」に分けて、その家計収支状況をみると、「持家」世帯の1か月平均実収入は、508,689円（大阪府の勤労者世帯の平均を100とした指数108.5）と最も多く、1か月平均消費支出も331,718円（同104.7）と最も多い。
　大阪府の勤労者世帯の平均を100とした指数で、費目ごとの消費支出の大きさを住居の所有関係別に比較すると、「食料」が最もばらつきが小さく、以下「光熱・水道」、「保健医療」、「家具・家事用品」、「交通・通信」と続く。逆に最もばらつきが大きいのは「住居」で、以下、「教育」、「教養娯楽」、「被服及び履物」となっている。

　消費支出に占める各費目の割合をみると、「持家」世帯は、「教育」、「被服及び履物」、「その他の消費支出」に他の世帯よりも高い割合で支出している。
　「民営借家・借間」世帯は、「住居」へ最も大きな割合で支出している。
　「給与住宅」世帯は、「住居」、「交通・通信」に他の世帯よりも大きな割合で支出している。（図表3−6，3−7）

図表3-6　勤労者世帯住居の所有関係別の消費支出（平均=100）