ア 貯蓄と負債の動き
全世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、1,451万円(全国1,556万円)で全国第31位となった。前回調査の平成11年(1,497万円)と比較すると(−)3.1%の減少となった。貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比率)は、221.1%(全国222.0%)と年収の約2倍で全国第24位となった。
一方、負債現在高は、668万円(全国584万円)で、全国第4位となった。対前回増加率は(±)0%となり、負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、101.8%(全国83.4%)と全国第3位の高さである。負債現在高のうち、住宅・土地のための負債は592万円であり、負債現在残高の88.6%を占めている。(図表4−1,4−2)
図表4-2 貯蓄・負債現在高の推移(全世帯)
昭和54年 | 昭和59年 | 平成元年 | 平成6年 | 平成11年 | 平成16年 | |
貯蓄現在高(千円) | 5,369 | 7,190 | 12,685 | 14,585 | 14,970 | 14,509 |
貯蓄年収比(%) | 124.2 | 135.6 | 185.9 | 186.0 | 204.1 | 221.1 |
負債現在高(千円) | 1,476 | 2,477 | 4,778 | 5,356 | 6,677 | 6,677 |
負債年収比(%) | 34.1 | 46.7 | 70.0 | 68.3 | 91.0 | 101.8 |
イ 貯蓄の種類別の状況
貯蓄の種類別にみてみると、「定期性預貯金」が667万円で最も多く、貯蓄現在高の46.0%を占め、「生命保険など」364万円(貯蓄現在高に占める割合25.1%)、「有価証券」181万円(同12.5%)、「通貨性預貯金」216万円(同14.9%)と続く。(図表4−3,4−5)
平成11年と比較すると、「通貨性預貯金」が(+)64.4%増加し、なかでも「郵便局」は(+)69.8%増加した。「定期性預貯金」では「銀行など」が(−)2.1%減少し、「郵便局」は(−)7.0%減少した。
一方、「有価証券」は(−)16.3%と減少し、その中でも「貸付信託・金銭信託」は(−)52.2%とほぼ半減した。
貯蓄の種類別に貯蓄現在高に占める割合の推移を昭和54年からみてみると、「通貨性預貯金」は昭和54年の9.8%から、平成6年の4.8%まで低下が続いたが、平成11年に8.8%と4.0ポイント上昇し、平成16年には14.9%と平成11年から6.1%上昇した。
また「生命保険など」は昭和54年の16.6%から、平成11年の27.3%まで、一貫して上昇していたが、平成16年は25.1%に低下した。
一方、「有価証券」は平成元年に34.5%と最も高い水準になったが、その後低下が続き、平成16年は12.5%となった。(図表4−3)
保有率(当該の貯蓄を保有している世帯の割合)の推移を昭和54年からみると、「通貨性預貯金」は平成6年まで低下していたが、平成11年は、平成6年と比べると8.3ポイント上昇して86.0%となった。また、平成16年は0.6ポイント低下し、85.4%となった。
一方、社内預金などの「金融機関外」は昭和59年に25.1%、「有価証券」は平成元年に41.8%と、最も高くなったが、その後、低下が続き、平成16年には、それぞれ9.4%、25.7%となった。(図表4−4)
図表4-5 貯蓄の種類別現在高と保有率の推移(全世帯)
昭和54年 | 昭和59年 | 平成元年 | 平成6年 | 平成11年 | 平成16年 | ||
通貨性預貯金 | 現在高(千円) | 524 | 484 | 709 | 697 | 1,316 | 2,163 |
保有率(%) | 88.0 | 79.7 | 79.4 | 77.7 | 86.0 | 85.4 | |
定期性預貯金 | 現在高(千円) | 2,449 | 3,344 | 4,676 | 6,457 | 6,954 | 6,673 |
保有率(%) | 88.9 | 89.6 | 89.8 | 89.6 | 87.6 | 79.5 | |
金投資口座 | 現在高(千円) | - | - | - | 35 | 9 | - |
・金貯蓄口座 | 保有率(%) | - | - | - | 2.1 | 0.8 | - |
生命保険など | 現在高(千円) | 892 | 1,239 | 2,495 | 3,761 | 4,089 | 3,642 |
保有率(%) | 80.4 | 76.8 | 80.6 | 83.5 | 78.7 | 73.1 | |
有価証券 | 現在高(千円) | 1,336 | 1,835 | 4,370 | 3,119 | 2,167 | 1,813 |
保有率(%) | 36.7 | 39.5 | 41.8 | 36.8 | 29.6 | 25.7 | |
金融機関外 | 現在高(千円) | 168 | 288 | 435 | 517 | 434 | 218 |
保有率(%) | 17.4 | 25.1 | 25.0 | 20.6 | 16.3 | 9.4 |
ウ 貯蓄現在高階級別の世帯分布とジニ係数
大阪府の全世帯について貯蓄現在高階級別(標準級間隔150万円)の世帯分布をみると、貯蓄が「150万円未満」及び「150万円以上300万円以下」の世帯が12.5%と最も多く、「900万円以上1,200万円未満」(9.6%)がそれに続く。64.9%以上の世帯が平均値1,414万円を下回っている。(図表4−6)
分布の集中度あるいは不平等度を表すジニ係数で、全世帯の貯蓄現在高の格差をみると、平成元年は0.602、平成6年は0.568、平成11年は0.558、平成16年は0.584となった。また、平成元年、平成6年、平成11年、平成16年ともに、貯蓄現在高のジニ係数が、年間収入のジニ係数を上回っており、貯蓄現在高が年間収入よりも不平等度が高いことがわかる。(図表4−7) (注)ジニ係数は、0に近づくほど平等、1に近づくほど不平等を表す。
図表4-6 貯蓄現在高階級別の世帯分布(全世帯)
貯蓄現在高階級 | 世帯数 | 割合 | 累積値 | 累積値 の割合 |
150万円未満 | 774 | 12.5 | 774 | 12.5 |
150以上 300未満 | 775 | 12.5 | 1,549 | 25.1 |
300以上 450未満 | 587 | 9.5 | 2,136 | 34.6 |
450以上 600未満 | 469 | 7.6 | 2,605 | 42.1 |
600以上 750未満 | 462 | 7.5 | 3,067 | 49.6 |
750以上 900未満 | 351 | 5.7 | 3,418 | 55.3 |
900以上 1200未満 | 593 | 9.6 | 4,011 | 64.9 |
1200以上 1500未満 | 391 | 6.3 | 4,402 | 71.2 |
1500以上 2000未満 | 447 | 7.2 | 4,849 | 78.4 |
2000以上 3000未満 | 510 | 8.2 | 5,359 | 86.7 |
3000以上 4000未満 | 334 | 5.4 | 5,693 | 92.1 |
4000万円以上 | 489 | 7.9 | 6,182 | 100.0 |
図表4-7 貯蓄現在高と年間収入のジニ係数(全世帯)
ア 貯蓄と負債の動き
前回調査の平成11年(1,120万円)と比較すると(−)0.5%減少した。
勤労者世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、1,114万円(全国1,204万円)で全国第29位となった。
貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、163.2%(全国161.3%)で全国第23位となった。
負債現在高は、799万円(全国700万円)で全国第5位となった。
前回調査の平成11年(713万円)と比較すると(+)12.1%増加した。
負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、117.1%(全国93.8%)で、全国第2位の高さである。負債 現在残高のうち、住宅・土地のための負債は742万円となり、負債現在残高の92.9%を占めている。
イ 年間収入階級別の貯蓄現在高と貯蓄年収比
大阪府の勤労者世帯を年間収入階級別にみたとき、年間収入が高くなるほど貯蓄現在高は高くなる傾向がある。(図表4−8)
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総務部 統計課 物価・家計グループ
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