4.貯蓄と負債

更新日:2010年1月12日

(1)全世帯の貯蓄と負債

 ア 貯蓄と負債の動き

 全世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、1,451万円(全国1,556万円)で全国第31位となった。前回調査の平成11年(1,497万円)と比較すると(−)3.1%の減少となった。貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比率)は、221.1%(全国222.0%)と年収の約2倍で全国第24位となった。

 一方、負債現在高は、668万円(全国584万円)で、全国第4位となった。対前回増加率は(±)0%となり、負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、101.8%(全国83.4%)と全国第3位の高さである。負債現在高のうち、住宅・土地のための負債は592万円であり、負債現在残高の88.6%を占めている。(図表4−1,4−2)

貯蓄・負債現在高の推移(全世帯)

 図表4-2 貯蓄・負債現在高の推移(全世帯)

 

昭和54年

昭和59年

平成元年

平成6年

平成11年

平成16年

貯蓄現在高(千円)

5,369

7,190

12,685

14,585

14,970

14,509

貯蓄年収比(%)

124.2

135.6

185.9

186.0

204.1

221.1

負債現在高(千円)

1,476

2,477

4,778

5,356

6,677

6,677

負債年収比(%)

34.1

46.7

70.0

68.3

91.0

101.8

 イ 貯蓄の種類別の状況

 貯蓄の種類別にみてみると、「定期性預貯金」が667万円で最も多く、貯蓄現在高の46.0%を占め、「生命保険など」364万円(貯蓄現在高に占める割合25.1%)、「有価証券」181万円(同12.5%)、「通貨性預貯金」216万円(同14.9%)と続く。(図表4−3,4−5)

 平成11年と比較すると、「通貨性預貯金」が(+)64.4%増加し、なかでも「郵便局」は(+)69.8%増加した。「定期性預貯金」では「銀行など」が(−)2.1%減少し、「郵便局」は(−)7.0%減少した。
 一方、「有価証券」は(−)16.3%と減少し、その中でも「貸付信託・金銭信託」は(−)52.2%とほぼ半減した。

 貯蓄の種類別に貯蓄現在高に占める割合の推移を昭和54年からみてみると、「通貨性預貯金」は昭和54年の9.8%から、平成6年の4.8%まで低下が続いたが、平成11年に8.8%と4.0ポイント上昇し、平成16年には14.9%と平成11年から6.1%上昇した。
 また「生命保険など」は昭和54年の16.6%から、平成11年の27.3%まで、一貫して上昇していたが、平成16年は25.1%に低下した。
 一方、「有価証券」は平成元年に34.5%と最も高い水準になったが、その後低下が続き、平成16年は12.5%となった。(図表4−3)

 保有率(当該の貯蓄を保有している世帯の割合)の推移を昭和54年からみると、「通貨性預貯金」は平成6年まで低下していたが、平成11年は、平成6年と比べると8.3ポイント上昇して86.0%となった。また、平成16年は0.6ポイント低下し、85.4%となった。
 一方、社内預金などの「金融機関外」は昭和59年に25.1%、「有価証券」は平成元年に41.8%と、最も高くなったが、その後、低下が続き、平成16年には、それぞれ9.4%、25.7%となった。(図表4−4) 

貯蓄の種類別構成比の推移(全世帯)

貯蓄の種類別保有率の推移(全世帯)

図表4-5 貯蓄の種類別現在高と保有率の推移(全世帯)

  昭和54年昭和59年平成元年平成6年平成11年平成16年
通貨性預貯金現在高(千円)

524

484

709

697

1,316

2,163

保有率(%)

88.0

79.7

79.4

77.7

86.0

85.4

定期性預貯金現在高(千円)

2,449

3,344

4,676

6,457

6,954

6,673

保有率(%)

88.9

89.6

89.8

89.6

87.6

79.5

金投資口座現在高(千円)

-

-

-

35

9

-

・金貯蓄口座保有率(%)

-

-

-

2.1

0.8

-

生命保険など現在高(千円)

892

1,239

2,495

3,761

4,089

3,642

保有率(%)

80.4

76.8

80.6

83.5

78.7

73.1

有価証券現在高(千円)

1,336

1,835

4,370

3,119

2,167

1,813

保有率(%)

36.7

39.5

41.8

36.8

29.6

25.7

金融機関外現在高(千円)

168

288

435

517

434

218

保有率(%)

17.4

25.1

25.0

20.6

16.3

9.4

 ウ 貯蓄現在高階級別の世帯分布とジニ係数

 大阪府の全世帯について貯蓄現在高階級別(標準級間隔150万円)の世帯分布をみると、貯蓄が「150万円未満」及び「150万円以上300万円以下」の世帯が12.5%と最も多く、「900万円以上1,200万円未満」(9.6%)がそれに続く。64.9%以上の世帯が平均値1,414万円を下回っている。(図表4−6)

 分布の集中度あるいは不平等度を表すジニ係数で、全世帯の貯蓄現在高の格差をみると、平成元年は0.602、平成6年は0.568、平成11年は0.558、平成16年は0.584となった。また、平成元年、平成6年、平成11年、平成16年ともに、貯蓄現在高のジニ係数が、年間収入のジニ係数を上回っており、貯蓄現在高が年間収入よりも不平等度が高いことがわかる。(図表4−7) (注)ジニ係数は、0に近づくほど平等、1に近づくほど不平等を表す。

図表4-6 貯蓄現在高階級別の世帯分布(全世帯)

貯蓄現在高階級世帯数割合累積値累積値
の割合
150万円未満

774

12.5

774

12.5

150以上 300未満

775

12.5

1,549

25.1

300以上 450未満

587

9.5

2,136

34.6

450以上 600未満

469

7.6

2,605

42.1

600以上 750未満

462

7.5

3,067

49.6

750以上 900未満

351

5.7

3,418

55.3

900以上 1200未満

593

9.6

4,011

64.9

1200以上 1500未満

391

6.3

4,402

71.2

1500以上 2000未満

447

7.2

4,849

78.4

2000以上 3000未満

510

8.2

5,359

86.7

3000以上 4000未満

334

5.4

5,693

92.1

4000万円以上

489

7.9

6,182

100.0

図表4-7 貯蓄現在高と年間収入のジニ係数(全世帯)

貯蓄現在高と年間収入のジニ係数(全世帯)

(2) 勤労者世帯の貯蓄と負債

 ア 貯蓄と負債の動き

 前回調査の平成11年(1,120万円)と比較すると(−)0.5%減少した。
 勤労者世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は、1,114万円(全国1,204万円)で全国第29位となった。
 貯蓄年収比(貯蓄現在高の年間収入に対する比)は、163.2%(全国161.3%)で全国第23位となった。
 
 負債現在高は、799万円(全国700万円)で全国第5位となった。
 前回調査の平成11年(713万円)と比較すると(+)12.1%増加した。
 負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)は、117.1%(全国93.8%)で、全国第2位の高さである。負債 現在残高のうち、住宅・土地のための負債は742万円となり、負債現在残高の92.9%を占めている。

 イ 年間収入階級別の貯蓄現在高と貯蓄年収比

 大阪府の勤労者世帯を年間収入階級別にみたとき、年間収入が高くなるほど貯蓄現在高は高くなる傾向がある。(図表4−8)

年間収入階級別貯蓄現在高と貯蓄年収比

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総務部 統計課 物価・家計グループ

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