３．購入先の状況

(1) 購入先別消費支出の前回調査との比較

　大阪府における、消費支出について購入先別の支出を見ると、5年前（平成21年）と比べ、「その他」での購入が791.4%増（名目増加率、以下同じ）、「コンビニエンスストア」での購入が40.2%増となった。
　一方、5年前と比べ「ディスカウントストア・量販専門店」での購入は8.6%減、「生協・購買」8.2%減となった。（図表3-1,3-2）
　購入先ごとの消費支出に占める割合を見ると、「その他」が34.4%で最も多く、次いで「スーパー」（29.3%）、「一般小売店」（16.9%）、「ディスカウントストア・量販専門店」（6.4%）の順となった。（図表3-3）   

※平成21年は、外食などのサービス費目については購入先の調査を行っていない。
※「その他」の購入先とは、美容院、クリーニング店、問屋、市場、露店、行商及びリサイクルショップなどをいう。また、飲食店（レストラン、ファーストフード、居酒屋等）や自動販売機もここに含める。

(2)購入先割合の全国との比較

　購入先別の支出割合を全国と比較すると、大阪府では「スーパー」、「百貨店」、「生協・購買」、「その他」での購入割合が高く、それ以外での購入割合は低くなっている。（図表3-4）

 (3) 費目別購入先の状況

　消費支出について、主な費目別に購入先の状況を見ると、「食料」への支出額73,689円のうち、スーパーでの購入が39,730円で最も多く、53.9%を占めている。
　「家具・家事用品」への支出額は9,033円で、このうちディスカウントストア・量販専門店での購入が2,507円で最も多く、27.8%を占めている。
　「被服及び履物」への支出額は14,869円で、このうち一般小売店での購入が4,114円で最も多く27.7%を占めているほか、百貨店での購入が3,923円で26.4%を占めており、他の費目と比べて百貨店での購入割合が高くなっている。（図表3-5,3-6,3-7）