令和３年経済センサス‐活動調査

全国すべての事業所・企業を対象に、令和３年経済センサス‐活動調査を実施します。

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経済センサス‐活動調査とは

　経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
　調査結果は、以下のような国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
　●GDP統計作成の最も重要な基礎資料
　●国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報
　●地方消費税の都道府県間の清算を行うための基礎資料
　●地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
など広く活用されます。

調査の概要について　H28の結果の公表　H24の結果の公表

調査の期日

令和３年６月１日現在で行います。

調査の対象

全国すべての事業所・企業（ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所は除きます。）

主な調査事項

（１）甲調査(国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査)
    《基礎項目》  名称及び電話番号、所在地，経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
    《経理項目》  資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

（２）乙調査(国及び地方公共団体の事業所に対する調査)
    《基礎項目》   名称、所在地、職員数、主な事業の内容

調査の方法

（１）甲調査
    【調査員調査】
    都道府県知事が任命する調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収する方法により行います。

    【直轄調査】
     国が民間事業者に委託して、企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで調査票を回収します。

（２）乙調査
     国の事業所には総務省が、都道府県の事業所には都道府県が、市町村の事業所には市町村が、電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。

インターネット回答にご協力をお願いします。

令和３年経済センサス-活動調査では、インターネットでの回答をおすすめしています。

インターネット回答については、こちらからお願いします。(外部サイトを別ウインドウで開きます)

法的根拠

「統計法」（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査として実施します。
★基幹統計調査には報告義務と守秘義務があります。

Facebook及びInstagramの運用について

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また、当アカウントの運用ポリシーは以下のとおりです。
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令和３年経済センサス‐活動調査の詳細については、令和３年経済センサス‐活動調査（総務省統計局）(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。