地域分析実務を身につけた人材育成による調査環境改善事業

更新日:平成30年11月19日

RESAS(地域経済分析システム)利活用研修会を開催しました!

平成30年11月14日(水曜日)「RESAS(地域経済分析システム)利活用研修会」を開催しました。主に市町村職員を対象に、RESASの基本的な取扱いや実際の分析事例を紹介しました。当日は多くの自治体職員の方にご参加いただきました。
大阪府立大学ご協力のもと、I-siteなんば(大阪市浪速区)にて開催しました。

当日配付されました資料を公開します。ご参加いただけなかった自治体職員の方、地方創生にご興味のある企業・学生の方々も、是非ともご覧ください!
(当日参加いただきました方も、カラー資料にて、今一度ご確認ください)

講義資料

「地域経済分析システム(RESAS)でとらえる大阪の姿」 [PDFファイル/4.74MB]
経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課 地域開発室 地域経済分析システム普及活用支援調査員 湯浅 昌紀 氏

「RESASを活用した広域における産業活性化方策に関する調査研究」 [PDFファイル/1003KB]
公益財団法人堺都市政策研究所 主任研究員 王 秀芳 氏(経済学博士)

※本資料を引用される場合は、出典元を明記し、大阪府総務部統計課情報企画グループまでご連絡のうえ、ご利用ください。
例:「RESASを活用した広域における産業活性化方策に関する調査研究」(平成30年11月14日RESAS利活用研修会(大阪府)資料)より引用

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 関連するリンク先

〇 RESAS-地域経済分析システム(外部サイト)

〇 公益財団法人堺都市政策研究所ホームページ(外部サイト)
  講義「RESASを活用した広域における産業活性化方策に関する調査研究」に関する報告書が掲載されています。

本研修会に関する問い合わせ先

大阪府総務部統計課情報企画グループ メール:tokei-g27@sbox.pref.osaka.lg.jp 電話:06-6210-9195

大阪府地域分析研修会を開催しました!(平成30年度)

平成30年9月11日(火曜日)「大阪府地域分析研修会」を開催しました。主に市町村職員を対象に、自治体職員に必要な「地域分析」の導入について、岡山大学大学院 中村 良平先生にご講義をいただきました。当日は多くの自治体職員の皆さんに参加いただきました。

当日配付されました資料を公開します。ご参加いただけなかった自治体職員の方、地方創生にご興味のある企業・学生の方々も、是非ともご覧ください!
(当日参加いただきました方も、カラー資料にて、今一度ご確認ください。)

講義資料

「地域経済構造分析の意義とその活用方法について」 [PDFファイル/2.12MB]
岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部 教授(特任) 中村 良平 氏

「地域分析実務を身につけた人材育成による調査環境改善事業」 [PDFファイル/2.01MB]
大阪府総務部統計課情報企画グループ職員

※本資料を引用される場合は、出典元を明記し、大阪府総務部統計課情報企画グループまでご連絡のうえ、ご利用ください。
  例:「地域経済構造分析の意義とその活用方法について(中村良平)」(平成30年9月11日大阪府地域分析研修会資料)より引用

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本研修会に関する問い合わせ先

大阪府総務部統計課情報企画グループ メール:tokei-g27@sbox.pref.osaka.lg.jp 電話:06-6210-9195

市区町村職員による地域分析研究の成果を発表します!(平成29年度)

大阪府では、総務省の「地域分析実務を身に付けた人材育成による調査環境整備事業」により、市区町村とともに、地域分析を行いました。

市区町村の職員と府の職員が連携し、学識経験者のアドバイスを受けながら、自治体の課題抽出をしたうえで、将来的な施策立案に役立てるデータ分析を行いました。平成29年度の参加団体は、大阪市西淀川区・堺市・高槻市・貝zu塚市の4団体です。

学識経験者

大阪府立大学名誉教授

綿貫 伸一郎 氏

 

市区町村職員による成果を、是非ともご覧ください!









市区町村

分析の主旨等

資料等リンク先

大阪市西淀川区

全国的に少子高齢化、人口減少となる中、西淀川区においても同様の傾向となっている。産業については、製造業が主な基盤産業であるが、近年事業者数が減少傾向など人口・産業の構造が大きく転換をむかえている。変化に伴い生じる公共課題に対応するためには統計データに基づいた現状把握が必要であることから、人口・産業の各統計を用いた地域分析を行う。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)
堺市地方創生において、人口減少の克服や、地域経済の持続的な成長が目標とされている。堺市でも地方創生を考察するにあたり合理的な意思決定が求められている。今回はRESAS、e-stat、統計ダッシュボード等を活用し、人口と産業の分野から堺市の現状分析を試みた。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)
高槻市高槻市の人口は、緩やかに減少している。今後は人口に占める老年人口の割合が急激に上昇すると見込まれ、更に少子高齢化が進んでいくと考えられる。高槻市がなぜ減少傾向なのか、地域によって人口の増減にどのような傾向があるのか等、RESASやe-stat等を利活用し分析を行う。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)
貝塚市貝塚市では、少子化が進む中で公立の幼稚園、認定こども園、また小学校等を今後どのように運営していくのか、より精度の高い分析を基に検討する必要がある。また今後の学校運営計画に基づいた学校施設管理計画が必要であり、計画策定のために、統計データに基づいた現状把握を行う。資料はこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 資料内容の問い合わせ先

大阪市西淀川区役所企画課企画グループ Tel 06-6478-9835

堺市市長公室企画部調査統計担当 Tel 072-228-7450

高槻市総務部総務課統計チーム Tel 072-674-7418

貝塚市市民部人事課人事研修担当 Tel 072-433-7324

このページの作成所属
総務部 統計課 情報企画グループ

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