全体の概要

概況

　平成２１年特定サービス産業実態調査における大阪府の結果（確報）がまとまりましたので、お知らせいたします。
　この概要は、経済産業省が平成２１年１１月に実施した特定サービス産業実態調査結果をもとに、大阪府分を集計したもので、経済産業省が公表した数値と若干相違することがあります。
　また、調査結果の概要及び統計表中の数値については、単位未満を四捨五入したため、内訳の積み上げと合計が一致しないことがあります。

１　事業所数　

　事業所数が多いのは、教養・技能教授業の5,728事業所で、次いで、学習塾の3,204事業所、ソフトウエア業の1,615事業所となっています。一方、事業所数が一番少ないのは、公園，遊園地・テーマパークの4事業所となっています。（表１−１）

２　従業者数

　従業者数が多いのは、ソフトウェア業の61,591人で、次いで、教養・技能教授業の25,311人となっています。一方、従業者数が少ないのはスポーツ・娯楽用品賃貸業の108人となっています。（表１−１）

３　事業所の年間売上高

　事業所の年間売上高が多いのは、ソフトウェア業の1兆2,275億4,200万円、次いで、広告業の1兆1,683億9,700万円となっています。１事業所当りの年間売上高が多いのは公園，遊園地・テーマパークの180億4,443万円で、少ないのは教養・技能教授業の1,431万円となっています。（表１−１、図１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図１　業種別年間売上高

４　主業における年間売上高

　主業における年間売上高が多いのは、広告業の1兆1,436億7,100万円で、次いで、ソフトウェア業の 1兆361億2,600万円となっています。
　また、主業における年間売上高に占める割合が高いのは、学習塾の99.0%で、次いで、広告業の97.9%となっています。（表１−２）

５　派遣の状況

　業種別に派遣の状況をみると、別経営の事業所に派遣している人の割合が高いのは、機械設計業の13.7％です。
　また、別経営の事業所から派遣されている人の従業者数に対する割合が高いのは、教養・技能教授業の24.7％となっています。（表１−３、図２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図２　業種別派遣割合

６　全国における大阪府の位置

表１−４　全国における大阪府の位置

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