広告業

更新日:2011年5月27日

広告業  

1 事業所数 

 広告業の事業所数は1,052事業所となっています。

  

2 従業者数

 広告業の従業者数は19,945人となっています。

(1)男女別

 従業者数を男女別にみると、「男」は12,841人(構成比64.4%)、「女」は7,104人(同35.6%)となっています。(表1)

表1 男女別従業者数

男女別

従業者数(人)構成比(%)
 従業者数 男12,84164.4
 女7,10435.6
合計19,945100.0

(2)雇用形態別

 従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が11,404人(構成比57.2%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が6,451人(同32.3%)、「個人業主及び有給役員」が1,897人(同9.5%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は113人(同0.6%)で、他の事業所から受入している人数は1,040人となっています。(表2)

表2 雇用形態別従業者数

雇用形態別

従業者数(人)構成比(%)
 個人業主及び有給役員1,8979.5
 正社員・正職員11,404

57.2

 パート・アルバイト6,45132.3
 臨時雇用者1921.0
 (他の事業所へ派遣している人数)(113)(0.6)
合計19,945100.0
 派遣受入人数(外数)1,0405.2

注)派遣受入人数は外数になりますが、構成比は対全従業者数で計算しています。

3 広告業(主業)の事業従事者数

 広告業の事業従事者数は19,844人で、従事者5人以上の事業所においては18,931人となっています。

・部門別事業従事者数(従事者5人以上)

 事業従事者数を従事者5人以上の事業所における部門別にみると、「営業部門」が5,969人(構成比31.5%)と最も多く、次いで、「SP・PR・その他」が5,839人(同30.8%)などとなっています。(表3)

表3 部門別事業従事者数(従事者5人以上)

部門別

事業従事者数(人)構成比(%)
 管理部門

2,924

15.4

 営業部門

5,969

31.5

 媒体部門

1,093

5.8

 製作部門

2,364

12.5

 調査・企画・マーケティング部門

741

3.9

 SP・PR・その他

5,839

30.8

合計

18,931

100.0


                       注)SPとはセールスプロモーションの略称です。

4 広告業(主業)の年間売上高

 広告業の年間売上高は1兆1,436億7,100万円で、従事者5人以上の事業所においては1兆1,156億200万円となっています。

(1)業務種別年間売上高(従事者5人以上)

 年間売上高を従事者5人以上の事業所における業務種別でみると、「テレビ広告」が3,328億円(構成比29.8%)と最も多く、次いで、「SP・PR・催事企画」が1,755億5,300万円(同15.7%)などとなっています。(表4)

表4 業務種別年間売上高(従事者5人以上)

業務種別

年間売上高(百万円)構成比(%)
 新聞広告

127,101

11.4

 雑誌広告

41,156

3.7

 テレビ広告

332,800

29.8

 ラジオ広告

19,347

1.7

 交通広告

71,793

6.4

 インターネット広告

53,182

4.8

 屋外広告

39,445

3.5

 折込み・ダイレクトメール

138,953

12.5

 SP・PR・催事企画

175,553

15.7

 その他

116,272

10.4

合計

1,115,602

100.0


(2)契約先産業別年間売上高(従事者5人以上)

 年間売上高を従事者5人以上の事業所における契約先産業別でみると、「製造業」が3,894億9,800万円(構成比34.9%)と最も多く、次いで、「同業者」が1,155億8,900万円(同10.4%)などとなっています。(表5)

表5 契約先産業別年間売上高(従事者5人以上)

契約先産業別

年間売上高(百万円)構成比(%)
 建設業

58,123

5.2

 製造業

389,498

34.9

 電気・ガス・熱供給・水道業

15,847

1.4

 情報通信業

77,155

6.9

 運輸業,郵便業

29,285

2.6

 卸売業,小売業

96,873

8.7

 金融業,保険業

21,971

2.0

 不動産業,物品賃貸業

76,046

6.8

 学術研究,専門・技術サービス業(同業者を除く)

3,164

0.3

 宿泊業,飲食サービス業

22,540

2.0

 生活関連サービス業,娯楽業

40,095

3.6

 教育,学習支援業

22,454

2.0

 サービス業

99,735

8.9

 公務

7,859

0.7

 同業者

115,589

10.4

 その他の産業

38,017

3.4

 個人

1,351

0.1

合計

1,115,602

100.0



5 全国における大阪府の位置

  事業所数、従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高、主業における年間売上高のすべてにおいて、東京に次いで2番目となっています。(表6)

表6 全国における大阪府の位置

順位

都道府県

事業所数

構成比(%)

順位

都道府県

従業者数(人)

構成比(%)

順位

都道府県

主業における
事業従事者数
(人)

構成比(%)

 

全国計

9,693100.0  

全国計

145,691100.0  

全国計

141,371100.0
1

東京

3,40935.2 1

東京

71,32149.0 1

東京

70,56049.9
2

大阪

1,05210.9 2

大阪

19,94513.7 2

大阪

19,84414.0
3

愛知

5786.0 3

愛知

7,0604.8 3

愛知

6,9624.9

順位

都道府県

年間売上高
(百万円)

構成比(%)

順位

都道府県

主業における
年間
売上高
(百万円)

構成比(%)

 

全国計

9,451,629100.0  

全国計

9,276,983100.0
1

東京

5,834,01861.7 1

東京

5,758,23462.1
2

大阪

1,168,39712.4 2

大阪

1,143,67112.3
3

愛知

369,4773.9 3

愛知

365,7463.9

上へ戻る

このページの作成所属
総務部 統計課 産業・労働グループ

ここまで本文です。