各種物品賃貸業

各種物品賃貸業  

１　事業所数　

　各種物品賃貸業の事業所数は50事業所となっています。

２　従業者数

　各種物品賃貸業の従業者数は2,659人となっています。

（１）男女別

　従業者数を男女別にみると、「男」は1,651人（構成比62.1%）、「女」は1,008人（同37.9%）となっています。（表１）

（２）雇用形態別

　従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が2,307人（構成比86.8%）と最も多く、次いで、「臨時雇用者」が179人（同6.7%）などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は3人（構成比0.1%）で、他の事業所から受入している人数は87人となっています。（表２）

３　各種物品賃貸業（主業）の事業従事者数

　各種物品賃貸業（主業）の事業従事者数は2,619人で、従事者５人以上の事業所においては2,612人となっています。

・部門別事業従事者数（従事者５人以上）

　事業従事者数を従事者５人以上の事業所における部門別にみると、「管理・営業部門」が2,311人（構成比88.5%）と最も多く、次いで、「その他」が189人（同7.2%）などとなっています。（表３）

４　各種物品賃貸業（主業）の年間売上高

　各種物品賃貸業（主業）の年間売上高は、4,845億2,600万円となっています。

・リース・レンタル別年間売上高

　年間売上高をリース・レンタル別にみると、リースが4,605億8,600万円（構成比95.1%）、レンタルが239億4,000万円（同4.9%）となっており、リースがそのほとんどを占めています。(表４）

 ５　リース年間契約高

（１）リース年間契約高（賃貸物件別）

　リース年間契約高は3,354億8,200万円となっています。

　賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が890億9,400万円（構成比26.6％）で最も多く、次いで、「産業機械」が493億3,300万円（同14.7％）などとなっています。(表５)

（２）リース年間契約高（契約先産業別）（従事者５人以上）

　リース年間契約高を従事者５人以上の事業所における契約先産業別でみると、「製造業」が809億円で最も多く、次いで、「卸売業・小売業」が617億6100万円などとなっています。(表６)

６　レンタル年間売上高

 （１）レンタル年間売上高（賃貸物件別）

　レンタル年間売上高は239億4,000万円となっています。

　賃貸物件別でみると、「電子計算機・同関連機器」が105億6,500万円（構成比44.1％）で最も多く、次いで、「土木・建設機械」が44億4,700万円（同18.6％）などとなっています。(表７)

（２）レンタル年間売上高（契約先産業別）（従事者５人以上）

　従事者５人以上の事業所における年間売上高は239億4,000万円となり、これを契約先産業別でみると、「建設業」が51億4,600万円（構成比21.5%）で最も多く、次いで、「サービス業」が49億1,100万円（同20.5%）などとなっています。(表８)

７　全国における大阪府の位置

　　事業所数は６番目となっています。従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高、主業における年間売上高は東京に次いで２番目となっています。（表９）

表９　全国における大阪府の位置
順位	都道府県	事業所数	構成比（％）	順位	都道府県	従業者数（人）	構成比（％）	順位	都道府県	主業における 事業従事者数（人）	構成比（％）
	全国計	1,481	100.0		全国計	23,388	100.0		全国計	23,213	100.0
1	北海道	192	13.0	1	東京	7,685	32.9	1	東京	7,910	34.1
2	東京	146	9.9	2	大阪	2,659	11.4	2	大阪	2,619	11.3
3	愛知	84	5.7	3	北海道	1,872	8.0	3	北海道	1,571	6.8
：	：	：	：	：	：	：	：	：	：	：	：
6	大阪	50	3.4	：	：	：	：	：	：	：	：
：	：	：	：	：	：	：	：	：	：	：	：
順位	都道府県	年間売上高（百万円）	構成比（％）	順位	都道府県	主業における 年間売上高 （百万円）	構成比（％）
	全国計	4,806,181	100.0		全国計	4,120,247	100.0
1	東京	1,737,859	36.2	1	東京	1,513,381	36.7
2	大阪	579,164	12.1	2	大阪	484,526	11.8
3	愛知	307,047	6.4	3	愛知	271,422	6.6
：	：	：	：	：	：	：	：

上へ戻る