電気機械器具修理業の事業所数は423事業所となっています。
電気機械器具修理業の従業者数は7,436人となっています。
(1)男女別
従業者数を男女別にみると、「男」は6,329人(構成比85.1%)、「女」は1,107人(同14.9%)となっています。(表1)
表1 男女別従業者数 |
男女別 | 従業者数(人) | 構成比(%) | |
従業者数 | 男 | 6,329 | 85.1 |
女 | 1,107 | 14.9 | |
合計 | 7,436 | 100.0 |
(2)雇用形態別
従業者数を雇用形態別にみると、「正社員・正職員」が6,067人(構成比81.6%)と最も多く、次いで、「パート・アルバイト」が848人(同11.4%)などとなっています。また、従業者のうち、他の事業所へ派遣している人数は100人(同1.3%)で、他の事業所から受入している人数は730人となっています。(表2)
表2 雇用形態別従業者数 |
雇用形態別 | 従業者数(人) | 構成比(%) |
個人業主及び有給役員 | 411 | 5.5 |
正社員・正職員 | 6,067 | 81.6 |
パート・アルバイト | 848 | 11.4 |
臨時雇用者 | 111 | 1.5 |
(他の事業所へ派遣している人数) | (100) | (1.3) |
合計 | 7,436 | 100.0 |
派遣受入人数(外数) | 730 | 9.8 |
電気機械器具修理業(主業)の事業従事者数は6,428人で、従事者5人以上の事業所においては5,796人となっています。
・部門別事業従事者数(従事者5人以上)
事業従事者数を、従事者5人以上の事業所における部門別にみると、「技術部門」が4,021人(構成比69.4%)と最も多く、次いで、「管理・営業部門」が1,163人(同20.1%)などとなっています。(表3)
表3 部門別事業従事者数(従事者5人以上) |
部門別 | 事業従事者数(人) | 構成比(%) |
管理・営業部門 | 1,163 | 20.1 |
技術部門 | 4,021 | 69.4 |
その他 | 612 | 10.6 |
合計 | 5,796 | 100.0 |
電気機械器具修理業(主業)の年間売上高は1,164億6,700万円で、従事者5人以上の事業所においては1,117億9,000万円となっています。
(1)業務種別年間売上高(従事者5人以上)
年間売上高を従事者5人以上の事業所における業務種別にみると、「情報通信機械器具」が608億2,400万円(構成比54.4%)と最も多く、次いで、「電気機械器具」が499億4,400万円(同44.7%)などとなっています。(表4)
表4 業務種別年間売上高(従事者5人以上) |
業務種別 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
電気機械器具 | 49,944 | 44.7 |
情報通信機械器具 | 60,824 | 54.4 |
その他 | 1,022 | 0.9 |
合計 | 111,790 | 100.0 |
(2)契約先産業別年間売上高(従事者5人以上)
年間売上高を従事者5人以上の事業所における契約先産業別でみると、「製造業」が181億1,700万円(構成比16.2%)と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」が134億2,600万円(同12.0%)、「情報通信業」が121億4,600万円(同10.9%)などとなっています。(表5)
表5 契約先産業別年間売上高(従事者5人以上) |
契約先産業別 | 年間売上高(百万円) | 構成比(%) |
建設業 | 8,811 | 7.9 |
製造業 | 18,117 | 16.2 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,294 | 3.8 |
情報通信業 | 12,146 | 10.9 |
運輸業,郵便業 | 2,638 | 2.4 |
卸売業,小売業 | 13,426 | 12.0 |
金融業,保険業 | 9,951 | 8.9 |
不動産業,物品賃貸業 | 584 | 0.5 |
学術研究,専門・技術サービス業 | 1,570 | 1.4 |
宿泊業,飲食サービス業 | 3,959 | 3.5 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 573 | 0.5 |
教育,学習支援業 | 755 | 0.7 |
サービス業(同業者を除く) | 8,971 | 8.0 |
公務 | 6,492 | 5.8 |
同業者 | 5,861 | 5.2 |
その他の産業 | 4,924 | 4.4 |
個人 | 8,718 | 7.8 |
合計 | 111,790 | 100.0 |
事業所数、従業者数、主業における事業従事者数、年間売上高は、東京に次いでそれぞれ2番目となっています。主業における年間売上高は、東京、神奈川についで3番目となっています。(表6)
表6 全国における大阪府の位置 | |||||||||||
順位 | 都道府県 | 事業所数 | 構成比(%) | 順位 | 都道府県 | 従業者数(人) | 構成比(%) | 順位 | 都道府県 | 主業における | 構成比(%) |
全国計 | 5,868 | 100.0 | 全国計 | 65,686 | 100.0 | 全国計 | 62,717 | 100.0 | |||
1 | 東京 | 618 | 10.5 | 1 | 東京 | 14,411 | 21.9 | 1 | 東京 | 13,047 | 20.8 |
2 | 大阪 | 423 | 7.2 | 2 | 大阪 | 7,436 | 11.3 | 2 | 大阪 | 6,428 | 10.2 |
3 | 北海道 | 396 | 6.7 | 3 | 神奈川 | 4,603 | 7.0 | 3 | 神奈川 | 4,892 | 7.8 |
: | : | : | : | : | : | : | : | : | : | : | : |
順位 | 都道府県 | 年間売上高 | 構成比(%) | 順位 | 都道府県 | 主業における | 構成比(%) | ||||
全国計 | 1,531,211 | 100.0 | 全国計 | 1,105,101 | 100.0 | ||||||
1 | 東京 | 358,454 | 23.4 | 1 | 東京 | 256,444 | 23.2 | ||||
2 | 大阪 | 182,993 | 12.0 | 2 | 神奈川 | 138,892 | 12.6 | ||||
3 | 神奈川 | 178,841 | 11.7 | 3 | 大阪 | 116,467 | 10.5 | ||||
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総務部 統計課 産業・労働グループ
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