利用上の注意と用語の解説

集計の対象

  平成２０年に調査を実施した２１業種のうち、都道府県別の調査結果が公表された事業所単位の調査である１５業種について集計を行いました。

　１５業種とは、従前からの「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「デザイン・機械設計業」、「各種物品賃貸業」、「産業用機械器具賃貸業」、「事務用機械器具賃貸業」、「広告代理業」、「その他の広告業」、「計量証明業」の９業種に加え、平成２０年から新たに調査対象となった１０業種のうち、事業所単位の調査で都道府県別の集計結果が公表された「インターネット附随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」、「自動車賃貸業」、「スポーツ・娯楽用品賃貸業」、「その他の物品賃貸業」の６業種を加えたものです。
  ただし、調査項目のうち「営業用有形固定資産と営業費用」については集計を行っていません。

用語の解説

主業
   平成20年11月1日現在で、過去１年間事業所における売上高が最も多い日本標準産業分類上の業種です。
  

事業所数
   平成20年11月1日現在で、この調査の対象として調査した事業所数です。
   なお、個々の調査項目の集計結果の表示に用いている「集計事業所数」とは、当該調査項目に記入を要しない事業所又は、無回答の事業所をのぞいたもので、全体の事業所数と異なります。
  

従業者数
   平成20年11月1日現在（又は、これに最も近い給与締切日)で事業所における「個人業主及び無給の家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」と「臨時雇用者」の合計人数です。
  

従事者数
   平成20年11月1日現在（又は、これに最も近い給与締切日)で事業所における従業者から「別経営の事業所に派遣されている人」を除き、「別経営の事業所から派遣されている人」を含めたもののうち主業に従事している人数です。
  

常用雇用者
   平成20年11月1日現在（又は、これに最も近い給与締切日)で事業所において1か月を越える雇用契約者と9月、10月にそれぞれ18日以上働き、現在も雇用されている人です。
      また、常用雇用者には、パートやアルバイトの人も含まれます。
  

臨時雇用者
   平成20年11月1日現在（又は、これに最も近い給与締切日)で事業所において常用雇用者以外の雇用者で、１か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人です。
  

年間売上高
   事業所が当該業務部門の活動によって過去1年間（平成19年11月1日から平成20年10月31日までの1年間）又はこれに最も近い決算日前の1年間において得た一切の売上高（消費税を含む）をいいます。
  

リース及びレンタル
   物品賃貸業の「リース」とは、次の両方の条件が一つの契約でそろっているものをいいます。
    ・物件を使用させる期間が1年をこえるものであること。
    ・契約期間中いつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないものであること。
    物品賃貸業の「レンタル」とは、リース以外の賃貸契約のすべてをいいます。

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その他

１. 調査結果の概要及び統計表中の記号
   「　−　」
       該当値なし又は調査していないもの
  「　0.0　」
       表象単位未満
   「　△　」
       マイナス
   「　Ｘ　」
       申告者の秘密保護のため秘匿した数値
   該当する事業所数が1又は2であるため、個々の秘密が漏れるおそれがあるので秘匿した箇所です。また、秘匿した数字が差し引き計算により判明する場合は、さらに他の箇所をｘで秘匿しています。
  

２. 調査結果の概要及び統計表中の数値については、単位未満を四捨五入したため、内訳と合計が一致しないことがあります。
  

３. 調査結果の概要と統計データの数値は、平成21年8月に公表された経済産業省経済政策局調査統計部の平成20年度特定サービス産業実態調査（速報）によります。