調査の概要

１．調査の目的

サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

２．調査の根拠

統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく特定サービス産業実態調査規則（昭和４９年通商産業省令第６７号）によって実施されています。

３．調査の実施者

経済産業省

４．調査の期日及び期間

平成２０年１１月１日現在で実施している。

５．調査の対象

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、 映像情報製作・配給業、クレジットカード業・割賦金融業、デザイン・機械設計業、各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、広告代理業、その他の広告業、計量証明業、インターネット付随サービス業、音声情報制作業、新聞業、出版業、映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業、機械修理業、電気機械具修理業の21業種。

６．調査の方法

調査員が調査票を配布し回収します。
なお、一部事業所については、郵送で調査票を配布し回収します。 

調査結果は、大阪府並びに国（経済産業省）において公表します。
府が公表するもの
・特定サービス産業実態調査（速報）…翌年９月
・特定サービス産業実態調査（確報）…翌々年３月
国が公表するもの
・特定サービス産業実態調査（速報）…翌年８月
・特定サービス産業実態調査（確報）…翌年11月