３　小売業

１．事業所数

　大阪府の商業事業所数は6万9616事業所でした。このうち小売業の事業所数は、4万5560事業所となり、商業事業所に占める割合は65.4％となっています。

（１）業種別の事業所数

　業種別に構成比をみると、コンビニエンスストアや料理品小売業などが含まれるその他の飲食料品小売業（6031事業所、構成比13.2％）が最も高く、以下、ホームセンターやペット・ペット用品小売業などが含まれる他に分類されない小売業（5394事業所、同11.8％）、ドラッグストアなどが含まれる医薬品・化粧品小売業（4427事業所、同9.7％）、婦人・子供服小売業（3522事業所、同7.7％）、菓子・パン小売業（2807事業所、構成比6.2％）の順となっています。（II−１表、第II−１図）

（２）従業者規模別の事業所数

　従業者規模別にみると、２人以下規模（構成比42.4％）が小売業全体の約４割を占め、次いで３から４人規模（同20.5％）、５から９人規模（同17.6％）、10から19人規模（同11.4％）の順に多く、従業員20人未満の事業所が小売業全体の91.9％を占めています。（第II−２表、第II−２図）

（３）経営組織別の事業所数

　経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が52.9％、個人事業所が47.1％となっています。（第II−３表）

（４）全国における大阪府の事業所数

　全国における大阪府の小売業の事業所数は全国第２位で、構成比は5.9％でした。第１位は東京都（構成比9.0％）であり、大阪府に次いで、愛知県（同5.1％）、神奈川県（同4.9％）、兵庫県（同4.2％）の順になっています。（第II−４表）

２．従業者数

　大阪府の商業事業所の従業者数は66万8205人でした。このうち小売業の従業者数は、37万2792人となり、商業事業所に占める割合は55.8％となっています。

（１）業種別の従業者数

　業種別に構成比をみると、各種食料品小売業（5万9917人、構成比16.1％）が最も高く、次いでコンビニエンスストアや料理品小売業などが含まれるその他の飲食料品小売業（5万6949人、同15.3％）、医薬品・化粧品小売業（3万464人、同8.2％）ホームセンターやペット・ペット用品小売業などが含まれる他に分類されない小売業（2万7803人、同7.5％）、百貨店，総合スーパー（2万3626人、同6.3％）の順となっています。（第II−５表、第II−３図）

（２）経営組織別の従業者数

　経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が82.8％、個人事業所が17.2％となっています。（第II−６表）

（３）男女別の従業者数

　男女別に構成比を見ると、男性が42.0％、女性が58.0％となっています。（第II−７表）

（４）全国における大阪府の従業者数

　全国における大阪府の小売業の従業者数は全国第２位で、構成比は6.4％でした。第１位は東京都（構成比10.6％）であり、大阪府に次いで、神奈川県（同6.4％）、愛知県（同5.6％）、埼玉県（同5.0％）の順になっています。（第II−８表）

３．年間商品販売額

　大阪府の商業事業所の年間商品販売額は47兆3031億円でした。このうち小売業の年間商品販売額は、8兆4014億円となり、商業事業所に占める割合は17.8％となっています。

（１）業種別の年間商品販売額

　業種別に構成比をみると、各種食料品小売業（1兆712億円、構成比12.8％）、百貨店，総合スーパー（8375億円、同10.0％）、燃料小売業（8104億円、同9.6％）、自動車小売業（7770億円、同9.2％）、機械器具小売業（7453億円、同8.9％）の順で、いずれも7000億円を超えており、これら上位５業種で小売業全体の50.5％を占めています。以下、医薬品・化粧品小売業（6814億円、同8.1％）、その他の飲食料品小売業（6624億円、同7.9％）、通信販売・訪問販売小売業（5710億円、同6.8％）、他に分類されない小売業（4817億円、同5.7％）の順となっています。（第II−９表、第II−４図）

（２）経営組織別の年間商品販売額

　経営組織別に構成比を見ると、法人事業所が94.2％、個人事業所が5.8％となっています。（第II−10表）

（３）全国における大阪府の年間商品販売額

　全国における大阪府の小売業の年間商品販売額は第2位で、構成比は6.9％でした。
　第１位は東京都（構成比13.0％）であり、大阪府に次いで、神奈川県（同6.2％）、愛知県（同6.0％）、埼玉県（同5.0％）の順になっています。（第II−11表）

 ４．商品販売形態別の状況

（１）商品販売形態別事業所数

　平成26年調査における小売事業所の事業所数を販売形態別にみると、店頭販売を行っている延事業所数(注)は4万2237事業所、訪問販売を行っている延事業所数は4572事業所、通信・カタログ販売を行っている延事業所数は1127事業所、インターネット販売を行っている延事業所数は2770事業所、自動販売機による販売を行っている延事業所数は3738事業所、共同購入等を含むその他の延事業所数は4015事業所となっています。（第II−12表）

（注）販売形態については複数回答可能な項目であるため、事業所数は延事業所数となっています。

（２）商品販売形態別年間商品販売額(注)

　年間商品販売額をみると、店頭販売が6兆8315億円（構成比82.1％）となり、８割を占めています。次いでその他の販売が4320億円（同5.2％）、訪問販売が4032億円（同4.8％）、インターネット販売が3467億円（同4.2％）、通信・カタログ販売が2237億円（同2.7％）、自動販売機による販売は839億円（同1.0％）となっています。（第II−12表）

（注）調査項目である「年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合」をもとに各販売形態の年間商品販売額を計算しています。

（３）商品販売形態別の業種別年間販売額

ａ．業種別の構成比

　店頭販売の構成比割合を業種別にみると、各種食料品小売業（構成比99.7％）が最も高く、次いで靴・履物小売業（同98.9％）、鮮魚小売業（同98.6％）、食肉小売業（同97.8％）、菓子・パン小売業（同97.7％）の順となっています。
　訪問販売の構成比割合を業種別にみると、農耕用品小売業（同28.3％）、通信販売・訪問販売小売業（同23.3％）、じゅう器小売業（同17.5％）の順となっています。
　通信・カタログ販売の構成比割合を業種別にみると、通信販売・訪問販売小売業（同34.3％）が最も高く、次いで、じゅう器小売業（同8.8％）、書籍・文房具小売業（同1.6％）、婦人・子供服小売業（同1.3％）の順となっています。
　インターネット販売の構成比割合を業種別に見ると、通信販売・訪問販売小売業（同41.7％）が最も高く、次いでゲーム用ソフト小売業やコンパクトディスク小売業（音楽用）などを含むスポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業（同6.3％）、写真機・時計・眼鏡小売業（同5.5％）の順となっています。
　自動販売機の構成比割合を業種別に見ると、自動販売機による小売業（同99.2％）が最も高く、次いで酒小売業（同3.9％）の順となっています。　
　その他の販売の構成比割合を業種別にみると、書籍・文房具小売業（同41.1％）が最も高く、次いで燃料小売業（同19.9％）、家具・建具・畳小売業（同16.7％）、酒小売業（同4.9％）の順となっています。（第II−13表）

ｂ．業種別構成比の動向

　構成比を前回調査である平成24年経済センサス−活動調査の結果と比べると、訪問販売（前回差1.5ポイント増）、インターネット販売（同0.5ポイント増）、通信・カタログ販売（同0.1ポイント増）が拡大し、店頭販売（前回差▲1.5ポイント減）、自動販売機による販売（同▲0.3ポイント減）、その他（同▲0.3ポイント減）が縮小しました。
　前回と比べ、拡大となった販売形態のうち、訪問販売では、じゅう器小売業、農耕用品小売業、自動車小売業、燃料小売業など11業種が拡大、インターネット販売では、写真機・時計・眼鏡小売業、燃料小売業、呉服・服地・寝具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業など18業種が拡大、通信・カタログ販売では、婦人・子供服小売業、書籍・文房具小売業、じゅう器小売業など８業種が拡大しています。
　一方、縮小となった販売形態のうち、その他では婦人・子供服小売業、農耕用品小売業、じゅう器小売業、呉服・服地・寝具小売業など14業種が縮小、店頭販売では、その他の各種商品小売業、家具・建具・畳小売業、百貨店，総合スーパー、じゅう器小売業など15業種が縮小、自動販売機による販売では酒小売業、自動販売機による小売業など９業種が縮小しています。（第II−13表）

５．電子マネーによる販売状況

（１）販売方法別年間商品販売額の状況

　平成26年調査における商業事業所全体の年間商品販売額を販売方法別に見ると、信用販売が37兆8086億円（構成比79.9％）と全体の８割を占めています。卸売業は信用販売が35兆1508億円（同90.4％）と約９割を占めており、小売業は現金販売が5兆5962億円（同66.6％）と約３分の２を占め、次いで信用販売が2兆6577億円（同31.6％）、電子マネーが1475億円（同1.8％）となっています。（第II−14表）

（２）小売業における電子マネーによる販売の状況

　年間商品販売額の販売方法別割合のうち、平成26年調査で新たに調査項目として把握した電子マネーによる販売について、小売業の状況をみることとします。

ａ．電子マネーによる販売事業所

　小売業における電子マネーによる販売事業所数(注)は3300事業所でした。
　業種別にみると、コンビニエンスストアなどを含むその他の飲食料品小売業（1320事業所、小売業の電子マネーによる販売に占める構成比40.0％）が４割を占め、次いで婦人・子供服小売業（327事業所、同9.9％）、ホームセンターなどを含む他に分類されない小売業（262事業所、同7.9％）、各種食料品小売業（238事業所、同7.2％）ドラッグストアなどを含む医薬品・化粧品小売業（166事業所、同5.0％）の順となっています。（第II−15表）

　　（注）販売方法については、複数回答可能な項目であるため、事業所数は延事業所数となっています。

ｂ．電子マネーによる年間商品販売額

　小売業における電子マネーによる年間商品販売額は1475億円となり、小売業全体の1.8％を占めています。
　業種別にみると、各種食料品小売業（528億円、小売業の電子マネーによる販売に占める構成比35.8％）が最も高く、次いで百貨店，総合スーパー（418億円、同28.4％）、機械器具小売業（50億円、同3.4％）となっており、これら上位３業種で67.6％を占めています。以下、医薬品・化粧品小売業（36億円、同2.4％）、通信販売・訪問販売小売業（23億円、同1.6％）、燃料小売業（22億円、同1.5％）の順となっています。（第II−15表）