調査の概要

１　調査の目的

　商業統計調査は、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的としています。

２　調査の根拠

　商業統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）の規定に基づく「基幹統計調査」であり、商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）の規定に基づいて実施しています。

３　調査の期日

　平成26年商業統計調査は、平成26年７月１日現在で実施しました。
　商業統計調査は昭和27年に第１回目の調査を実施しました。その後、調査周期、調査種別の変更を行い、平成９年以降の調査からは卸売業と小売業を対象に５年ごとに実施し、その中間年（調査の２年後）に簡易な調査を実施しています。
　また、経済センサスの創設に伴い、商業統計調査は経済センサス‐活動調査実施年の２年後に実施することとなり、今回は総務省所管の経済センサス‐基礎調査との同時調査（一体的）により実施しました。
　調査年次別の調査期日、調査種別は次のとおりです。 

４　調査の範囲

　「商業統計調査」の調査の範囲は、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる「大分類Ｉ−卸売・小売業」に属する事業所（警戒区域等をその地域に含む調査区分にある事業所（商業統計調査規則第４条参照）を除く）を対象としています。
　調査は民営の事業所を対象としています。例えば、商業以外の会社、官公庁、学校、工場などの構内にある別経営の事業所（売店等）、店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ・インターネット販売などの事業所も調査の対象としています。
　なお、調査期日に休業もしくは清算中、季節営業であっても専従の従業者がいる事業所は対象としています。

５　調査の経路

　商業統計調査の調査経路及び調査方法は、以下の（１）、（２）のとおりです。

（１）調査対象事業所が調査員によって配布された調査票に自ら記入（自計方式）し、調査員が回収する又はオンライン提出による調査員調査方式

 

（２）商業事業所の本社・本店等が傘下の商業事業所の調査票を事業所ごとに作成し、一括して経済産業省へ郵送又はオンラインにより提出する本社等一括調査方式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６　調査の項目

　調査票の調査項目は、法人組織の事業所については次の（１）から（18）の全ての項目、個人経営の事業所については（７）、（16）から（18）を除く項目です。なお、調査項目のうち（10）から（15）は、小売業のみの調査項目です。