３ 産業分類別従業者数

更新日：2012年10月11日

大阪のサービス（平成１６年サービス業基本調査結果）

３  産業分類別従業者数

　
   産業中分類別の従業者数は「一般飲食店」24万2641人（構成比20.7％)と最も多く、次いで、建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が22万2384人（構成比19.0％）、「専門サービス業（他に分類されないもの）」10万1387人（構成比8.7％）となっている。
   これを前回調査と比べると、「その他の事業サービス」が6万8483人（増減率44.5％）と最も多い増加となっており、次いで「社会保険・社会福祉・介護事業」5万1185人（増減率127.6％）、「医療業,保健衛生」5804人（増減率25.7％）の順で増加となっている。
   一方、「一般飲食店」が1万9972人（増減率△7.6％）と最も減少数が多く、次いで「専門サービス業（他に分類されないもの）」1万2930人（増減率△11.3％）、「宿泊業」8664人（増減率△21.7％）の順で減少となっている。

（表３、図３参照）

表３　産業中分類別従業者の構成比及び推移
産業中分類従業者数 
平成16年平成11年増減数増減率(%) 
従業者数（人）構成比(%)
サービス業　(計）1,170,757100.01,104,36966,3886.0 
映像・音声・文字情報制作業1,7850.2(1,785)…… 
不動産賃貸業・管理業78,6916.781,547△ 2,856△ 3.5※
一般飲食店242,64120.7262,613△ 19,972△ 7.6※
宿泊業31,2502.739,914△ 8,664△ 21.7 
医療業，保険衛生28,3952.422,5915,80425.7※
社会保険・社会福祉・介護事業91,2977.840,11251,185127.6※
協同組合（他に分類されないもの）8,2690.78,863△ 594△ 6.7 
その他の教育，学習支援業，学術等64,1045.562,9861,1181.8※
専門サービス業（他に分類されないもの）101,3878.7114,317△ 12,930△ 11.3※
洗濯・理容・美容・浴場業84,1557.283,8912640.3※
その他の生活関連サービス業33,1442.832,9901540.5※
娯楽業61,1285.265,018△ 3,890△ 6.0※
廃棄物処理業9,3060.89,979△ 673△ 6.7 
自動車整備業18,6941.620,392△ 1,698△ 8.3 
機械等修理業（別掲を除く）22,0161.923,661△ 1,645△ 7.0 
物品賃貸業21,3721.825,516△ 4,144△ 16.2 
広告業17,5801.518,326△ 746△ 4.1 
その他の事業サービス業222,38419.0153,90168,48344.5※
政治・経済・文化団体13,9811.214,448△ 467△ 3.2 
宗教17,7491.518,324△ 575△ 3.1 
その他のサービス業1,4290.13,195△ 1,766△ 55.3 
　
注１）表右端※印の中分類の平成11年の数字は、平成16年調査で新たに調査対象とした「一般飲食店」「不動産業」及び日本標準産業分類の改定に際して細分類単位での分割が行われたもので、事業所・企業統計調査「新産業分類による組み換え集計」結果を用いた。
注２）「映像・音声・文字情報制作業」の平成11年の数字は、日本標準産業分類の改定に際して細分類単位での分割が行われたことにより正確な数値がないため、総数を出す便宜上16年と同じ数値とした。

図３−１　産業中分類別従業者数の構成比

図３−２　産業中分類別従業者数の増減率（平成11年〜平成16年）


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総務部　統計課　産業・労働グループ

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