平成23年(2011年)大阪府産業連関表

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更新日:平成29年3月31日

報告書・統計表

結果の概要

1 平成23年大阪府産業連関表の概要

○ 平成23年大阪府産業連関表の概要は下図のとおりであり、タテ方向は供給、ヨコ方向は需要を示している。
実際の産業連関表では、供給項目である輸移入をヨコ方向の需要側に控除項目として表示している。この結果、タテ方向の合計は府内生産額となり、中間投入及び粗付加価値で構成される。ヨコ方向の合計も府内生産額となり、中間需要、府内最終需要、輸移出及び(控除)輸移入で構成される。

 平成23年大阪府産業連関表の概要

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2 産業連関表から見た大阪経済の概要

平成23年は平成17年に比べ総供給(=総需要)が4.7%減少した。

○ 平成23年大阪府産業連関表によると、総供給(=総需要)は85兆3846億円となり、平成17年の89兆5949億円に比べ4.7%の減少となった。

○ 総供給は、府内生産額(64兆6766億円)と輸移入(20兆7081億円)からなっている。府内生産額の64兆6766億円は、平成17年の68兆8905億円に比べ6.1%の減少となった。
府内生産額の内訳は生産に用いられた投入費用構成を示しており、中間投入(28兆1634億円)と粗付加価値(36兆5132億円)からなっている。
粗付加価値の内訳は、雇用者所得(18兆1695億円)、営業余剰(7兆4060億円)、資本減耗引当(7兆6432億円)などからなり、雇用者所得は平成17年の20兆6547億円から12.0%減少している。

○ 総需要は、中間需要(28兆1634億円)と最終需要(57兆2212億円)からなっている。
最終需要は、生産された財・サービスのうち最終的に使用される需要項目であり、府内最終需要(32兆6255億円)と輸移出(24兆5958億円)からなっている。
なお、中間需要と府内最終需要の合計は府内需要(60兆7889億円)である。
府内最終需要の内訳は、民間消費支出(19兆244億円)、府内総固定資本形成(5兆7188億円)、一般政府消費支出(6兆7484億円)などからなっている。

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3 産業連関表から見た大阪経済の流れ

○ 産業連関表から見た財・サービスの流れを示したものが下図である。
供給で始まる上から見ていくと、中間投入と粗付加価値の合計が府内生産額となる。府内生産額に輸移入を加えたものが総供給となり、総供給は同額の総需要となる。
総需要は、中間需要と最終需要からなり、中間需要は同額の供給項目である中間投入となる。
最終需要は府内最終需要と輸移出からなる。

平成23年大阪府産業連関表から見た財・サービスの流れ

○ 産業連関表から分かる財・サービスの流れ(製造業の場合)
製造業における財・サービスの流れは、下図のようになる。大阪府内の製造業では、15兆円規模の製品を生産するための材料や部品、燃料費などの購入費用が10兆円、雇用者の賃金、企業の利益などが5兆円となる。
また、府内での生産15兆円と、府への輸入・移入13兆円を合計した28兆円が総供給(供給の合計)となる。総供給のうち府内の各産業で材料等として購入されたものが10兆円、府内の一般家庭等で購入されたり、府外へ輸出・移出されたものが18兆円で、それらの合計28兆円が総需要(需要の合計)となる。産業連関表は、需要に基づき各産業の生産活動(供給)は行われる、という考え方により作成されているため、総需要と総供給は一致する。

産業連関表から分かる財・サービスの流れ

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4 産業連関表から見た大阪経済の特徴 

 総供給、府内生産額ともに減少。

○ 平成17年に比べて、総供給は4.7%、府内生産額は6.1%の減少、輸移入は横ばいとなった。

○ 全国の生産額は平成17年に比べて3.3%の減少となった。この結果、府内生産額の全国シェアは6.9%となり、平成17年の7.1%から0.2ポイント下降した。

府内生産額の推移

府内生産額の全国シェア

第1表 総供給、府内生産額、輸移入の推移(大阪府)

 

総供給
(億円)

伸び率
(%)

府内生産額
(億円)

伸び率
(%)

全国シェア
(%)

輸移入
(億円)

伸び率
(%)

平成7年

920,072

1.8

716,985

2.4

7.7

203,087

-0.1

平成12年

867,667

-5.7

699,012

-2.5

7.3

168,655

-17.0

平成17年

895,949

3.3

688,905

-1.4

7.1

207,044

22.8

平成23年

853,846

-4.7

646,766

-6.1

6.9

207,081

0.0

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第3次産業の産業全体に占める構成比は微増。

○ 産業別(13部門)の府内生産額は、平成17年に比べて、農林水産業、不動産、情報通信、公務の4部門が増加した。

○ 第1次産業の生産額は6.1%増加した。第2次産業は、全生産額のうち23.9%を占める製造業が5.8%減少となったことに加え、建設の22.3%の減少などにより、全体で8.6%の減少となった。第3次産業は、全生産額のうち最も高い割合を占めるサービス業(構成比26.1%)の0.8%の微減及び全生産額のうち3番目に高い割合を占める商業(同16.4%)の11.8%の減少などにより、全体で5.1%の減少となった。

○ 大阪府の産業で最も大きな比率を占める第3次産業の構成比率は、平成17年の71.2%から72.0%(全国62.2%)に微増した。大阪府は全国に比べ第3次産業の比率が高く、第2次産業の比率が低い。

産業別の生産額伸び率(大阪府、13部門除く「分類不明」)

府内生産額の産業構成

第2表 産業別の府内生産額(13部門)

 

金額(億円)

構成比(%)

伸び率(%)

平成12年

平成17年

平成23年

平成12年

平成17年

平成23年

平成17年

平成23年

産業計

699,012

688,905

646,766

100.0

100.0

100.0

-1.4

-6.1

01 農林水産業

632

752

797

0.1

0.1

0.1

18.9

6.1

02 鉱業

190

118

60

0.0

0.0

0.0

-37.8

-49.3

03 製造業

181,594

163,830

154,398

26.0

23.8

(2位)23.9

-9.8

-5.8

04 建設

38,092

33,484

26,025

5.4

4.9

4.0

-12.1

-22.3

05 電力・ガス・水道

15,808

14,954

14,394

2.3

2.2

2.2

-5.4

-3.7

(電力・ガス・熱供給)

11,484

10,609

10,289

1.6

1.5

1.6

-7.6

-3.0

(水道)

4,325

4,345

4,104

0.6

0.6

0.6

0.5

-5.5

06 商業

109,967

120,246

106,108

15.7

17.5

(3位)16.4

9.3

-11.8

07 金融・保険

35,007

38,517

25,308

5.0

5.6

3.9

10.0

-34.3

08 不動産

51,575

51,156

51,590

7.4

7.4

(4位)8.0

-0.8

0.8

09 運輸・郵便

39,439

38,973

36,361

5.6

5.7

5.6

-1.2

-6.7

10 情報通信

37,657

32,894

38,085

5.4

4.8

(5位)5.9

-12.6

15.8

11 公務

18,271

20,713

21,039

2.6

3.0

3.3

13.4

1.6

12 サービス

166,926

170,365

168,986

23.9

24.7

(1位)26.1

2.1

-0.8

13 分類不明

3,854

2,903

3,615

0.6

0.4

0.6

-24.7

24.5


第1次産業

632

752

797

0.1

0.1

0.1

18.9

6.1

第2次産業

219,876

197,432

180,483

31.5

28.7

27.9

-10.2

-8.6

第3次産業

478,504

490,721

465,486

68.5

71.2

72.0

2.6

-5.1

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全国を上回る粗付加価値率。

○ 粗付加価値額は36兆5132億円で平成17年から6.2%減少したものの、粗付加価値率(府内生産額に占める粗付加価値額の構成比)は56.5%と横ばいで推移した。また、全国の50.8%を上回っている。

○ 産業別(13部門 除く「分類不明」)の粗付加価値率については、農林水産業、商業、金融・保険、不動産、運輸・郵便、サービスの6部門が上昇した。また、電力・ガス・水道が他部門に比べ大きく下降している。

粗付加価値率の推移

産業別の粗付加価値率(13部門除く「分類不明」)

第3表 産業別の粗付加価値率

 

大阪府

全国

平成12年
(%)

平成17年
(%)

平成23年
(%)

伸び
(ポイント)

平成23年
(%)

産業計

58.2

56.5

56.5

-0.1

50.8

01 農林水産業

56.8

60.0

62.7

2.6

48.5

02 鉱業

44.5

54.2

51.4

-2.8

44.8

03 製造業

39.0

38.7

32.2

-6.5

28.5

04 建設

50.4

47.6

45.2

-2.4

45.2

05 電力・ガス・水道

52.0

43.6

26.2

-17.4

27.0

06 商業

72.8

67.7

72.5

4.8

68.5

07 金融・保険

66.4

60.5

68.1

7.5

65.8

08 不動産

76.7

78.7

83.8

5.1

80.6

09 運輸・郵便

54.4

54.3

56.1

1.7

50.3

10 情報通信

60.9

57.7

55.1

-2.6

52.6

11 公務

72.3

70.8

60.0

-10.8

68.3

12 サービス

63.7

60.7

62.9

2.2

61.6

13 分類不明

29.2

-14.8

43.5

58.3

39.9

(注)伸び(ポイント)は、平成17年から23年の伸び率である。

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総務部 統計課 情報分析グループ

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