労働力調査の概要

（労働力調査の概要）
　我が国における就業・不就業の実態を明らかにして雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的に、総務省が毎月約４万世帯/約10万人（うち大阪府は約2,700世帯/約7,000人）を対象に実施している基幹統計調査です。
　15歳以上人口について、調査期間中「毎月の末日に終わる１週間（12月は、20日から26日までの１週間）」の活動状況に基づいて、就業状態を次のように区分、表章しています。

　　

１ 従業者は、調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入等の収入を伴う仕事を１時間以上した者 （学生のアルバイト、パートタイム等を含む）。

２ 休業者は、仕事を持ちながら、調査期間中は病気や休暇等のために仕事をしなかった者

３ 完全失業者は次の３つの要件を満たす者
(1)「就業者」以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった
(2)仕事があればすぐ就くことができる
(3)調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。

【利用上の注意】
　全国及び11の地域別での調査結果の制度確保を前提とした標本設計・標本規模のため、都道府県別では標本誤差が大きくなります。
　この報告書の数値を利用する際には十分御注意ください。

（推定方法等）
　この報告書中の実数及び完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、総務省統計局から提供を受けたもの、増減数及び増減率はこれらの数値から大阪府が算出したものです。
　なお、算出の基礎となる人口は、国勢調査結果を基準とする人口推計を用いていますが、総務省統計局において５年ごとに基準の切替えが行われており、令和４年１月分からは令和２年国勢調査結果(新基準)となっています。

　（その他）
　この報告書の数値は全て原数値です。季節調整は行っていません。
　総数に「不詳」を含むこと及び四捨五入の関係で、総数と内訳の合計は必ずしも一致しません。