用語の解説

更新日:平成28年10月20日

用語の解説

用語

解説

農家

調査期日現在での経営耕地面積が10アール以上あるか、又は同面積が10アール未満でも過去1年間の農産物販売金額が15万円以上あるかのどちらかの要件を満たしている世帯をいいます。

林家

調査期日現在で保有山林面積が1ヘクタール以上の世帯をいいます。

土地持ち非農家

農家以外で、耕地及び耕作放棄地を合わせて5アール以上所有している世帯をいいます。

農林業経営体

 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。
  ア 経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
  イ 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が農林業経営体の外形基準以上の規模の農業(「外形基準」については「調査の概要」の「5 調査対象」を参照してください。)
  ウ 権原に基づいて育林又は伐採(立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。)を行うことができる山林(以下「保有山林」という。)の面積が3ヘクタール以上の規模の林業(調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」又は「森林施業計画」を策定している者若しくは調査期日前5年間に継続して林業を行い育林又は伐採を実施した者に限る。)
  エ 農作業の受託の事業
  オ 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業(ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200立方メートル以上の素材を生産した者に限る。)

農業経営体

上記「農林業経営体」の規定のうち、ア、イ、エのいずれかに該当する事業を行う者をいいます。(図1参照)

林業経営体

上記「農林業経営体」の規定のうち、ウ、オのいずれかに該当する事業を行う者をいいます。(図1参照)

図1 各経営体間のイメージ

家族経営体

 「農林業経営体」のうち、世帯単位で事業を行う者をいいます。 なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含んでいます。

組織経営体

 「農林業経営体」のうち、世帯単位で事業を行わない者をいいます。(家族経営でない経営体)

農家以外の農業事業体
(販売目的)

農業経営体のうち、調査期日現在で10アール以上の経営耕地を有するか、あるいは経営耕地面積が10アール未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上であり、かつ、農産物の販売により農業収入を得ることを直接の目的とする組織経営体をいいます。

農事組合法人

農業協同組合法に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいいます。

会社

株式会社(特例有限会社含む)、合名・合資会社、相互会社をいいます。

各種団体

 農業協同組合、農協の連合組織、農業共済組合、農業関係団体、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ、林業公社等の団体をいいます。

その他の法人

農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などをいいます。

地方公共団体・財産区

地方公共団体とは、都道府県、市区町村をいいます。財産区とは、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた団体をいいます。

経営耕地

調査期日現在で経営している耕地(けい畔を含む田、畑及び樹園地)をいい、自らが所有している耕地のうち貸し付けている耕地と耕作放棄地を除いたもの(自作地)に借りている耕地(借入耕地)を加えたものをいいます。

借入耕地

他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいいます。

貸付耕地

他人に貸し付けている自己所有耕地をいいます。

耕作放棄地

所有している耕地のうち、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない土地をいいます。
災害や労力の都合などで過去1年間作付けしていなくても、ここ数年の間に再び作付けする意思のある耕地は含みません。

単一経営

農産物販売金額のうち、主位部門の販売額が8割以上の経営体をいいます。

準単一複合経営

単一経営以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売額が6割以上8割未満の経営体をいいます。

複合経営

単一経営以外で、農産物販売金額のうち、主位部門の販売額が6割未満(販売のなかった経営体を除く。)の経営体を合わせた経営体としています。

経営者

農業経営において責任を持つ者をいい、集落営農や協業経営の場合は構成員も含み、農作業の時期の決定や、作物などの出荷(販売)時期の決定といった農業経営の管理運営の中心となっている者をいいます。

雇用者

農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」をいいます。

常雇い

主として農業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭契約も含む)に際し、予め7ヶ月以上の期間を定めて雇った人をいいます。

臨時雇い

日雇い・季節雇いなど農業経営のため臨時雇いした人で、手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(無償労働)をいいます。

販売農家

経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいいます。

主副業別分類

農業所得と農業労働力の状況を組み合わせて農業生産の担い手農家をより鮮明に析出する農家分類として、1995年農林業センサスから採用しています。

主業農家

農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいいます。

準主業農家

農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいいます。

副業的農家

調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)をいいます。

専業農家

世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は自営農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家をいいます。

兼業農家

世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいいます。

第1種兼業農家

農業所得を主とする兼業農家をいいます。

第2種兼業農家

農業所得を従とする兼業農家をいいます。

生産年齢人口

15から64歳の者をいいます。

農業従事者

15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいいます。

農業専従者

農業従事者のうち調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいいます。

農業就業人口

自営農業に従事した世帯員(農業従事者)のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいいます

世帯員

原則として住居と生計を共にしている者をいいます。出稼ぎに出ている者は含みますが、通学や就職のため他に住んでいる子弟は除きます。

基幹的農業従事者

農業就業人口のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいいます。

自給的農家

経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が調査期日前1年間で50万円未満の農家をいいます。

農業経営体のうち家族経営

農業を行っている経営体のうち、家族で世帯員間の話合いに基づき取り決めを行い、役割分担しているものをいいます。

所有山林

世帯又は組織が実際に所有している山林をいいます。

保有山林

世帯又は組織が単独で経営できる山林をいい、山林として使用する目的で他に貸している山林を除き、山林として使用する目的で他から借りている山林を加えたものをいいます。

貸付山林

所有山林のうち山林として使用するために貸し付けている土地をいいます。単に草や枝葉を採らせる約束の山林や、林道・貯木場など山林以外の目的に貸付るものは除きます。また、賃貸料の有無や、貸付先の数や誰かは問いません。

借入山林

山林として使用する目的で、世帯又は組織が単独で他から借入れた土地をいいます。共有林などから割地で借り替えしている山林も借入林として扱います。

素材生産量

素材とは丸太のことをさし、原木ともいい一般的には立方メートルの単位で表示されます
なお、立木買いによる素材生産(立木を購入し、伐木して素材のまま販売することをいう。)量を含んでいます。

このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

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