8 林業経営の特徴

更新日:平成28年10月20日

(1)組織形態別経営体数

 林業経営体を組織形態別にみると、法人化している林業経営体数は33経営体(構成比12.4%)で、
法人化していない経営体数が233経営体(同87.3%)となっています。
 法人化している林業経営体の主たる内訳をみると、会社が20経営体と最も多く、次に各種団体が8経営体、その他の法人が4経営体の順になっています。
一方、全国では法人化している林業経営体は5,599経営体で、主たる内訳は会社が2,456経営体、各種団体が2,337経営体となっています。
 また地域別にみると、大阪市地域が10経営体と最も多く、うち、会社が9経営体となっています。(表8−1,図8−1参照)

表8−1 組織形態別林業経営体数

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図8−1 組織形態別林業経営体数構成比

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(2)山林

ア 保有山林の状況

 保有山林のある林業経営体数は264経営体で、保有山林面積は1万7,788ヘクタールとなっています。
 保有山林面積を地域別にみると、大阪市地域に居住(所在)している経営体の保有山林面積が
1万2,846ヘクタール(構成比72.2%)と最も多くなっています。
また、保有山林面積の内訳をみると、所有山林面積が1万8,204ヘクタール、貸付山林面積が431ヘクタール、
借入山林面積が14ヘクタールとなっています。(表8−2参照)

表8−2 保有山林のある経営体数と保有山林面積

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イ 保有山林面積規模別経営体数

 林業経営体を保有山林面積規模別にみると、5から10ヘクタール層が70経営体(構成比26.2%)と最も多く、
次に、3から5ヘクタール層が67経営体(同25.1%)、10から20ヘクタール層が56経営体(同21.0%)の順になっています。
 また、この3階層で全体の72.3%を占めています。 
 全国においても、この3階層で全体の75.1%を占めています。(表8−3,図8−2参照)

表8−3 保有山林面積規模別経営体数

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図8−2 保有山林面積規模別経営体数

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(3)林業労働力

 林業作業に従事した人数は、経営者及び世帯員の従事者が763人で男710人、女53人となっています。
 また、林業経営体等に雇用されている雇用者の実人数は312人で、雇用者の内訳は常雇いが156人、臨時雇いが156人となっており、
雇用者のうち1年間に150日以上働いているものは105人となっています。 

(表8−4,8−5参照) 

表8−4 林業経営者及び林業世帯員の従事日数別従事者数

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表8−5 林業経営体等に雇用されている林業従事者数

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(4)林産物の販売

 林産物の販売を行った経営体数は38経営体(構成比14.2%)で、このうち、用材を素材で販売した経営体数が21経営体、
立木で販売した経営体数が11経営体と他の林産物に比べて多くなっています。                                        
 また、林業経営体数を林産物販売金額規模別にみると、50万円未満層及び100万円から500万円層がそれぞれ13経営体(同4.9%)、
50万円から100万円層及び500万円から1,000万円層がそれぞれ4経営体(同1.5%)となっていますが、
販売なしの経営体が林業経営体の8割以上を占めています。
 一方、全国においても、50万円未満層が7.4%、100万円から500万円層が3.5%、50万円から100万円層が2.5%となっていますが、
販売なしの経営体が林業経営体の8割以上を占めています。 (表8−6,8−7参照)

表8−6 林産物を販売した経営体数

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表8−7 林産物販売金額規模別経営体数

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(5)林業作業

ア 過去1年間に保有山林で林業作業を行った経営体の作業別経営体数と作業面積

 過去1年間に保有山林で林業作業を行った経営体数は171経営体で、林業作業別に経営体数と作業面積をみると、
間伐(切捨+利用)が126経営体で688ヘクタールと最も多く、次に下刈りなどが78経営体で217ヘクタールとなっています。
 また、全国においても、経営体数、作業面積ともに、間伐(切捨+利用)と下刈りなどの林業作業が他の林業作業と比べて多くなっています。(表8−8参照)

表8−8 林業作業を行った経営体数と作業面積

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イ 過去1年間に林業作業の受託を行った経営体数と受託面積

 過去1年間に林業作業の受託を行った経営体数は16経営体で、林業作業別に経営体数と受託面積をみると、
間伐が11経営体で331ヘクタール、下刈りなどが8経営体で81ヘクタールとなっています。(表8−9参照)

表8−9 林業作業の受託経営体数及び受託面積

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ウ 林業作業の受託料金収入規模別経営体数

 過去1年間に林業作業を受託した経営体数を受託料金収入規模別にみると、
100万円から500万円層及び1,000万円以上層が5経営体(構成比1.9%)と最も多く、
次に、50万円未満層が4経営体(同1.5%)、50万円から100万円層及び500万から1,000万円層が1経営体(同0.4%)の順になっていますが、
受託していない経営体が251経営体で林業経営体の94.0%となっています。
 また、全国においても受託料金収入規模別構成比をみると、1,000万円以上層が2.4%と最も高くなっていますが、
受託していない経営体が林業経営体の94.1%なっています。(表8−10参照)

表8−10 林業作業の受託料金収入規模別経営体数

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総務部 統計課 産業構造グループ

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