6 家族農業経営

更新日:平成28年10月20日

(1)主副業別農家数

 販売農家を主副業別にみると、主業農家数が1,377戸で前回調査に比べて355戸の減少(増減率△20.5%)、
準主業農家数が1,879戸で579戸の減少(同△23.6%)、副業的農家数が5,772戸で535戸の減少(同△8.5%)となっています。
 主副業別農家の構成比をみると、副業的農家は63.9%と最も多く、次に準主業農家が20.8%、主業農家が15.3%となっています。
全国においても副業的農家が58.6%と過半数を占めています。   
 次に、地域別に主副業別農家の構成比をみると、主業農家の割合が高いのは、泉南地域で24.3%、
準主業農家は大阪市地域で27.4%、副業的農家は三島地域で71.5%となっています。(表6−1,6−2,図6−1,6−2参照)

表6−1 主副業別農家数

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図6−1 主副業別農家数構成比

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表6−2 主副業別の地域別農家数

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図6−2 主副業別の地域別農家数構成比

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(2)専兼業別農家数

 販売農家を専兼業別にみると、専業農家数は2,860戸で前回調査に比べて57戸の増加(増減率2.0%)、
兼業農家数は6,168戸で1,526戸の減少(同△19.8%)となっています。
 また、兼業農家のうち、第1種兼業農家数は607戸で前回調査に比べて281戸(同△31.6%)、
第2種兼業農家数は5,561戸で1,245戸の減少(同△18.3%)となっています。
 専兼業別農家の構成比をみると、専業農家は31.7%、第1種兼業農家は6.7%、第2種兼業農家は61.6%で第2種兼業農家が約6割を占めています。
全国においても、第2種兼業農家が54.3%を占めています。                                   
 次に、地域別に専兼業別農家の構成比をみると、専業農家の割合が高いのは中河内地域で41.0%、兼業農家は大阪市地域で76.4%となっています。
また、兼業農家のうち、第1種兼業農家の割合が高いのは泉南地域で11.4%、第2種兼業農家は大阪市地域で73.6%となっています。
(表6−3,6−4,図6−3,6−4参照)

表6−3 専兼業別農家数

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図6−3 専兼業別農家数構成比

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表6−4 専兼業別の地域別農家数

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図6−4 専兼業別の地域別農家数構成比

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(3)後継者の有無

 販売農家のうち15歳以上の同居後継者がいる農家数は3,134戸(構成比34.7%)で、うち男の同居後継者がいる農家数は2,889戸(同32.0%)、
女の同居後継者がいる農家数は245戸(同2.7%)となっています。
 また、同居後継者がいない農家のうち、世帯から離れて住んでいる後継者がいる農家数は2,227戸(同24.7%)となっていて、
後継者が全くいない農家数は3,667戸(同40.6%)となっています。(表6−5,図6−5参照)

表6−5 後継者の有無別農家数

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図6−5 後継者の有無別構成比

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(4)経営方針の決定に関わっている者の状況別農家数

 販売農家の経営者を男女別にみると、経営者が男性の農家は8,448戸(構成比93.6%)、
経営者が女性の農家は580戸(構成比6.4%)となっています。
 また、女性が経営方針の決定に関わっている農家数をみると、3,422戸(構成比37.9%)となっています。
 全国においては、経営者の男性の占める割合93.3%、女性は6.7%で大阪府と同程度の割合ですが、
女性が経営方針の決定に関わっている農家の割合は47.1%で、大阪府に比べ高くなっています。(表6−6、図6−6参照)

表6−6 経営方針の決定に関わっている者の状況別農家数

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図6−6 経営者が女性の農家数内訳

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総務部 統計課 産業構造グループ

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