3 土地

更新日:平成28年10月20日

(1)経営耕地の状況

 経営耕地のある農業経営体数は9,230経営体で、前回調査から1,434経営体の減少(増減率△13.4%)し、
経営耕地面積は6,013ヘクタールで、734ヘクタールの減少(増減率△10.9%)となっています。
 経営耕地を耕地種類別にみると、田のある経営体数は8,385経営体で面積は4,560ヘクタール、
畑のある経営体数は3,839経営体で面積は741ヘクタール、樹園地のある経営体数は2,098経営体で面積は712ヘクタールとなっており、
経営体数、面積とも田が最も多く、次に畑、樹園地となっています。(表3−1,図3−1,3−2参照) 

表3−1 経営耕地のある経営体数と経営耕地面積

q

 

図3−1 耕地種類別経営耕地のある経営体数比較                             図3−2 耕地種類別経営耕地面積比較

q

 


 また、経営耕地を地域別にみると、泉南地域が1,329ヘクタール(構成比22.1%)と最も多く、次に南河内地域が1,094ヘクタール(同18.2%)、
豊能地域が1,019ヘクタール(同16.9%)の順になっています。
地域別の耕地種類別をみると、南河内地域は経営体数、面積とも他の地域と比べ、樹園地が畑より多くなっています。(図3−3,3−4,3−5参照) 

図3−3 地域別経営耕地面積

q 

図3−4 地域別耕地種類別経営耕地のある経営体数

q

図3−5 地域別耕地種類別経営耕地面積

q

(2)経営耕地面積規模別経営体数

 大阪府の農業経営体を経営耕地面積規模別にみると、0.3から0.5ヘクタール層が3,975経営体(構成比42.8%)と最も多く、
次に0.5から1.0ヘクタール層が3,722経営体(同40.1%)となっています。
 一方、全国においては0.5から1.0ヘクタール層が構成比31.7%と最も多く、次に0.3から0.5ヘクタール層が構成比18.6%となっています。
 大阪府と全国を比較すると、全国における1ヘクタール未満の経営体数は全体の52.7%であるのに対し、
大阪府における1ヘクタール未満の経営体数は全体の86.5%を占めています。(表3−2,図3−6参照)

表3−2 経営耕地面積規模別経営体数

q

図3−6 経営耕地面積規模別経営体数構成比

q

(3)借入耕地のある経営体数と借入耕地面積

 借入耕地のある農業経営体数は2,234経営体で、借入耕地面積は916ヘクタールとなっています。
借入耕地面積を地域別にみると、泉南地域が235ヘクタールと最も多く、次に豊能地域が189ヘクタール、泉北地域が160ヘクタールの順になっています。            
 また、経営耕地のある農業経営体の1経営体あたりの経営耕地面積は65アールで借入耕地面積の占める割合は15.4%で10アールとなっています。
(表3−3,図3−7参照)

表3−3 借入耕地のある経営体数と借入耕地面積

q

図3−7 1経営体あたりの平均耕地面積および借入耕地面積

q

(4)貸付耕地のある経営体数と経営耕地面積

 貸付耕地のある農業経営体数は1,464経営体で、貸付耕地面積は307ヘクタールとなっています。
貸付耕地面積を地域別にみると、南河内地域が64ヘクタールと最も多く、次に泉南地域が53ヘクタール、
三島地域が48ヘクタールの順になっています。(表3−4参照)

表3−4 貸付耕地のある経営体数と経営耕地面積

q

(5)過去1年間に施設園芸に利用したハウス・ガラス室の面積規模別経営体数

 施設園芸に利用したハウス・ガラス室のある農業経営体数は1,392経営体となっています。
 経営体数を面積規模別にみると、5アール未満層が383経営体と最も多く、次に10から20アール層が283経営体、
5から10アール層が186経営体の順になっています。
 また、経営体数を地域別にみると、泉南地域が407経営体(構成比29.2%)と最も多く、南河内地域が385経営体(同27.7%)、
泉北地域が210経営体(同15.1%)の順になっています。(表3−5,図3−8参照)

表3−5 ハウス・ガラス室の面積規模別経営体数

q

図3−8 ハウス・ガラス室の地域別経営体数

q

(6)経営耕地面積規模別の経営耕地面積と集積割合

 農業経営体の経営耕地面積規模別の経営耕地面積集積割合をみると1ヘクタール以上の農業経営体が33.0%を占め、
前回調査に比べ3.2ポイント上昇しています。          
 また、2ヘクタール以上の層では面積、割合ともに上昇しています。(表3−6,図3−9参照)

表3−6 経営耕地面積規模別の経営耕地面積

q

図3−9 経営耕地面積規模別の経営耕地面積集積割合

q

このページの作成所属
総務部 統計課 産業構造グループ

ここまで本文です。