2 農業経営の特徴

更新日:平成28年10月20日

 (1)農業経営体数

 農業経営体数は9,293経営体で前回調査から1,421経営体の減少(増減率△13.3%)となっていますが、家族経営体と組織経営体の別にみると、
家族経営体数が1,435経営体減少(同△13.5%)している一方、組織経営体数は14経営体増加(同15.6%)しています。(表2−1参照)

表2−1 農業経営体数

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(2)組織形態別経営体数

 農業経営体を組織形態別にみると、法人化している農業経営体数が103経営体で、前回調査に比べて33経営体の増加(増減率47.1%)となっています。
また、法人化していない農業経営体数は9,190経営体で前回調査と比べて1,454経営体の減少(同△13.7%)となっています。
 法人化している農業経営体の内訳をみると、会社が71経営体と最も多く、次に農事組合法人が20経営体、各種団体が9経営体の順になっています。
また、前回調査から経営体数が減少しているなか、会社の経営体数が26経営体の増加(同57.8%)となっています。(表2−2参照)


表2−2 組織形態別農業経営体数

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(3)農産物販売金額規模別経営体数

 大阪府の農業経営体数は、販売あり経営体数が7,209経営体(構成比77.6%)、販売なし経営体数が2,084経営体(同22.4%)となっています。
これを農産物販売金額規模別にみると、50万円未満層が3,810経営体(同41.0%)で最も多く、次に50万から100万円層が1,171経営体(同12.6%)となっており、
この2階層で全体の53.6%と過半数を占めています。
 全国においても大阪府と同様に50万円未満層が構成比34.2%で最も多く、次に50万から100万円層が同15.3%となっており、
この2階層で全体の49.5%と約半数を占めています。
 しかし、大阪府では販売なし経営体数が2,084経営体(同22.4%)となっており、全国では構成比9.6%となっています。
 地域別にみると、販売ありの経営体数が最も多いのは泉南地域の1,540経営体で、南河内地域の1,418経営体、豊能地域の1,009経営体の順になっています。(表2−3,図2−1参照)

表2−3 農産物販売金額規模別経営体数

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図2−1 農産物販売金額規模別経営体数構成比

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(4)農業経営組織別経営体数

 農業経営体数を農業経営組織別にみると、単一経営経営体数が5,488経営体(構成比76.1%)、準単一複合経営経営体数が1,225経営体(同17.0%)、
複合経営経営体数が496経営体(同6.9%)となっています。
 単一経営の内訳をみると、稲作が3,459経営体(同48.0%)で最も多く、果樹類が748経営体(同10.4%)、露地野菜が640経営体(同8.9%)の順になっています。
 全国においても大阪府と同様の傾向となっており、単一経営の構成比が79.5%となっています。
その内訳は稲作(同50.3%)が最も多くなっており、果樹類(同9.9%)、露地野菜(同6.2%)の順になっています。(表2−4参照)

表2−4 経営組織別経営体数

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(5)農業経営組織別環境保全型農業に取り組んでいる経営体数

 環境に配慮した農業に取り組んでいる農業経営体数は2,554経営体となっています。
このうち、販売のあった経営体数は2,532経営体(構成比99.1%)、販売のなかった経営体数は22経営体(同0.9%)となっています。
 また、販売のあった経営体の内訳をみると、稲作単一経営が925経営体(同36.2%)、準単一複合経営が554経営体(同21.7%)、
野菜単一経営が393経営体(同15.4%)の順になっています。
 次に、取り組み形態別にみると、農薬の低減に取り組んでいる経営体数が2,169経営体と最も多くなっています。(表2−5,2−6,図2−2参照)

表2−5 環境保全型農業に取り組んでいる経営体数

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表2−6 取り組み形態別経営体数

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図2−2 大阪府での取り組み形態別経営体数構成比

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(6)農業生産関連事業を行っている経営体の状況

 大阪府において農業生産関連事業を行っている農業経営体数は2,874経営体で、構成比は30.9%となっています。
しかし、全国において農業生産関連事業を行っている農業経営体の構成比は18.2%となっており、大阪府が全国より多くなっています。
 事業種類別にみると、消費者に直接販売が2,813経営体と最も多く、次に農産物の加工が104経営体、貸農園・体験農園等が92経営体の順になっています。            
 また、事業収入規模別にみると100万円未満層が185経営体で構成比が68.8%と最も多く、
次いで100万から500万円層が52経営体で構成比19.3%となっています。(表2−7,2−8参照)

表2−7 事業種類別経営体数

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表2−8 農業生産関連事業収入(「消費者に直接販売」を除く)規模別の農業経営体数

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(7)農作業を受託・委託した経営体数

ア 水稲作の受託経営体数と作業面積

 水稲作受託作業を行う経営体数は309経営体となっており、全作業を受託している経営体数は60経営体で受託面積は35ヘクタールとなっています。
 作業種類別に経営体数をみると、稲刈り・脱穀が209経営体で受託作業面積は430ヘクタールとなっており、
乾燥・調製が173経営体で受託作業面積は758ヘクタールの順になっています。(表2−9参照)

表2−9 水稲作受託作業種類別経営体数と受託作業面積

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イ 農作業を委託した経営体数 

 農作業を委託した農業経営体数は1,221経営体となっており、そのうち水稲作を委託した農業経営体数は1,218経営体となっています。
 作業種類別にみると、乾燥・調製が768経営体、育苗が696経営体、稲刈り・脱穀が522経営体の順になっています。(表2−10参照)  

表2−10 農作業を委託した経営体数

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(8)農産物出荷先別経営体数

 農産物を販売した経営体数7,209経営体を出荷先別にみると、農協へ出荷した経営体数が3,291経営体と最も多く、
次に消費者に直接販売した経営体数が2,813経営体、その他へ出荷した経営体数が1,249経営体の順になっています。
 また、地域別に出荷先をみると、三島地域、豊能地域、北河内地域及び泉南地域は農協へ出荷した経営体数が、
南河内地域及び泉北地域は消費者に直接販売した経営体数が、大阪市地域及び中河内地域は卸売市場へ出荷した経営体数がそれぞれ最も多くなっています。(表2−11参照)

表2−11 農産物出荷先別経営体数

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総務部 統計課 産業構造グループ

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