平成24年度大阪府統計年鑑　目次

目次

第１章　土地

１−１　面積及び位置
１−２　地域別市区町村の面積及び役所（役場）の所在地
１−３　主要山岳
１−４　主要池沼
１−５　主要河川
１−６　市町村別都市公園
１−７　市町村別地目別民有地
１−８　市町村別都市計画区域、市街化区域、用途地域等の決定状況
１−９　都道府県別面積、民有地等

第２章　気象

２−１　大阪管区気象台の観測状況
２−２　大阪管区気象台の統計値１（主な要素の統計値）
２−３　大阪管区気象台の統計値２（階級別日数・現象日数）
２−４　地域気象観測所の平均気温
２−５　地域気象観測所の降水量
２−６　全国主要気象官署別気象概況

第３章　人口

３−１　本籍人口、現住人口及び世帯数の推移
３−２　市区町村別各年10月 1日現在世帯数
３−３　市区町村別各年10月 1日現在人口
３−４　市区町村別各年10月 1日現在女性人口
３−５　市区町村別各年10月 1日現在男性人口
３−６　市区町村別世帯数、人口密度、月別人口等
３−７　市区町村別人口増減数の推移
３−８　市町村別住民基本台帳に基づく世帯数、男女別人口及び1 世帯当たり人員
３−９　年次別人口動態
３−10　市町村、年齢（５歳階級）別人口
３−11　年齢（５歳階級）別人口
３−12　市町村、男女年齢（３区分）別人口
３−13　産業（大分類）、職業（大分類）、男女別１５歳以上就業者数
３−14　市町村、労働力状態、産業（大分類）別１５歳以上就業者数
３−15　年齢階級、配偶関係別１５歳以上人口
３−16　世帯の家族類型別一般世帯数、一般世帯人員及び親族人員
３−17　年齢階級、教育程度別１５歳以上人口
３−18　国籍別外国人登録人口
３−19　市区町村別流動人口及び昼間人口
３−20　市町村、出生、死亡、自然増加、乳児（１歳未満）死亡、死産胎数、婚姻、離婚件数
３−21　生命表(全国）
３−22　市区町村別階層別人口
３−23　他都道府県との転出入人口

第４章　事業所・企業

４−１　産業中分類、経営組織別全事業所数及び従業上の地位別従業者数
４−２　産業中分類、従業者規模別全事業所数及び従業者数
４−３　市区町村、産業大分類別全事業所数及び従業者数
４−４　市区町村、経営組織別全事業所数及び従業者数
４−５　資本金階級、企業産業大分類別企業数
４−６　企業常用雇用者規模、企業産業大分類別企業数
４−７　市区町村、企業産業大分類別企業数
４−８　市区町村、資本金階級別企業数
４−９　都道府県、産業大分類別全事業所数及び従業者数

第５章　農林水産業

５−１　市町村別、組織形態別経営体数
５−２　市町村別、農産物販売金額第1位の部門別経営体数
５−３　市町村別、経営耕地面積規模別経営体数
５−４   市町村別、主な果樹栽培営体数
５−５   市町村別、主な農産物別作付経営体数
５−６   市町村別、家畜家きん飼養頭羽数
５−７   市町村別、販売目的で栽培した施設園芸の作物別栽培経営体数
５−８   市町村別、専業兼業別農家数及び経営耕地面積
５−９   市町村別、農家の世帯員数
５−10   市町村別、総農家の経営耕地の状況
５−11   市町村別主要作物収穫量
５−12   生乳・飲用牛乳等の生産量及び移出入量
５−13   と畜頭数及び枝肉生産量
５−14   鶏卵の生産・出荷量及び食鳥の出荷・処理羽数と重量
５−15   耕種・畜産別農業産出額
５−16   経営の概要と分析指数
５−17   １戸当たり農業粗収益
５−18   農外収入
５−19　市町村、用途別総農地転用面積
５−20　都道府県別農林漁業概況
５−21　市町村、民有林種別森林資源面積
５−22　市町村、民有林種別森林資源蓄積
５−23　製材用素材消費量及び用途別製材品出荷量
５−24　山行造林用苗木生産量
５−25　林産物素材生産及び入荷量
５−26　市町、海面漁業魚種別漁獲量
５−27   主要水産加工物品目別生産量
５−28   市、町経営組織別海面漁業経営体数、使用漁船隻数及び漁港数

第６章　製造業

６−１　市区町村別総括統計表
６−２　市区町村、産業分類別事業所数
６−３　規模、産業別事業所数、従業者数、製造品出荷額等
６−４　業種、特殊分類別工業生産指数
６−５　業種、特殊分類別工業生産者出荷指数
６−６　業種、特殊分類別工業生産者製品在庫指数
６−７　業種、特殊分類別工業生産者製品在庫率指数
６−８　都道府県別工業概況

第７章　建設及び住宅

７−１　市町村別用途別民有木造家屋棟数等
７−２　市町村別主体構造別民有非木造家屋の棟数、床面積、決定価格
７−３　月別建築主別建築物(着工)
７−４　月別構造別建築物(着工)
７−５　月別用途別建築物(着工)
７−６　月別種類別新設住宅(着工)
７−７　月別利用関係別新設住宅(着工)
７−８　月別工事別建設住宅(着工)
７−９　月別資金別新設住宅(着工)
７−10　都市別月別新設住宅戸数(着工)
７−11　市区別住宅数及び世帯数
７−12　住宅の所有関係（６区分）別、住宅に住む一般世帯数、一般世帯人員、１世帯当たり人員
７−13　事業主体別公共賃貸住宅建設戸数
７−14　構造（２区分）別除却建築物
７−15　市町村別公共賃貸住宅管理戸数
７−16　都道府県別住宅数及び世帯数

第８章　電気・ガス・上下水道

８−１　電力需給概況
（１）用途別電灯需要
（２）用途別電力需要
（３）発電電力量
８−２　油種別石油製品販売量
８−３　ＬＰガス用途別販売実績及び製造量
８−４　都市ガス生産及び消費量(1)、都市ガス生産及び消費量(2)
８−５　市町村別都市ガス消費量
８−６　市町村別上水道給水・有収水量及び栓数
８−７　産業別工業用水１日当たり使用量
８−８　市町村別下水道整備状況
８−９　都道府県別上水道等の給水人口及び普及率

第９章　運輸及び通信

９−１　道路及び橋りょうの現況
９−２　市町村別道路の延長及び面積
９−３　ＪＲ各駅別乗車人員
９−４　私鉄各駅別乗降人員
９−５　大阪市営高速鉄道（地下鉄・ニュートラム）駅別乗降人員
９−６　ＪＲ各駅別発送貨物取扱数
９−７　大阪市営高速鉄道・バスの車両数、乗車人員等
９−８　民営鉄道車両数、輸送人員等
９−９　私営・市営乗合自動車車両数、輸送人員等
９−10　自動車類12時間交通量（平日）
９−11　阪神高速道路利用状況
９−12　駅周辺自転車駐輪場実態調査
９−13　市町村、車種別自動車保有車両数
９−14　自動車旅客輸送人員
９−15　自動車貨物輸送トン数
９−16　空港別航空輸送量
９−17　一般旅券発行件数
９−18　入港船舶数
９−19　乗降船客数
９−20　海上出入貨物数量
９−21　航路別フェリーボート利用状況
９−22　倉庫利用状況
９−23　倉庫の入庫高及び保管残高
９−24　内国引受郵便物数
９−25　郵便局数
９−26　電話数
９−27　有線放送設備施設数
９−28　放送受信障害状況
９−29　都道府県別道路実延長、自動車数、開通電話数等

第１０章　商業・貿易及びサービス業

10−１　事業所数、従業者数、年間商品販売額等
10−２　市区町村別卸売・小売業の事業所数、従業者数、年間販売額及び売場面積
10−３　市区町村、法人・個人、従業者規模、産業分類別卸売・小売業の事業所数
10−４　百貨店の販売額等
10−５　ス−パ−の販売額等
10−６　商品取引所出来高及び取引額
10−７　商品取引所上場商品相場
10−８　産地別大阪府中央卸売市場取扱高
10−９　産地別大阪市中央卸売市場取扱高
10−10　酒類消費量
10−11　貿易港の輸出入額(大阪府)
10−12　貿易港の輸出入額(大阪税関管内)
10−13　貿易港の品目別輸出額(大阪税関管内)
10−14　貿易港の品目別輸入額(大阪税関管内)
10−15　貿易港の主要輸出品国別輸出額(大阪税関管内)
10−16　貿易港の主要輸入品国別輸入額(大阪税関管内)
10−17　特定サービス産業における事業所数、従業者数及び年間売上高
10−18　観光客数の推計結果
10−19　都道府県、業態別事業所数、従業者数及び年間商品販売額

第１１章　金融

11−１  日本銀行大阪支店、日本政策投資銀行関西支店主要勘定
11−２　日本政策金融公庫中小企業事業主要勘定
11−３  日本政策金融公庫国民生活事業主要勘定
11−４  都市別信用金庫預金・貸出金状況
11−５  大阪銀行協会社員銀行諸勘定
11−６  郵便貯金現在高及び簡易生命保険契約状況
11−７  株式売買高及び株価指数
11−８  手形交換高及び不渡手形
11−９  業種別手形取引停止処分件数
11−10  業種別企業倒産状況
11−11  生命保険契約状況
11−12  損害保険契約状況
（１） 火災保険
（２）自動車保険
11−13  大阪府中小企業信用保証協会保証件数及び金額
11−14  大阪市信用保証協会保証件数及び金額
11−15  大阪府の資金融資・貸付状況

第１２章　物価及び家計

12−１　消費者物価指数(大阪市)
12−２　小売物価統計調査 調査品目の年平均価格(大阪市)
12−３  都道府県庁所在都市別家計収入・支出額及び消費者物価指数・地域差指数
12−４  １世帯当たり年平均1ヵ月間の支出（二人以上の世帯、大阪市･全国）
12−５  １世帯当たり年平均1ヵ月間の収入と支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯、大阪市･全国）
12−６  主要指標（二人以上の世帯、大阪市･全国）
12−７  主要指標（二人以上の世帯のうち勤労者世帯、大阪市･全国）
12−８  府内調査都市別１世帯当たり年平均1ヵ月間の収入と支出（二人以上の世帯･二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
12−９  主要指標（府内調査都市）
12−10  １世帯当たり年平均1ヵ月間の支出と公共的料金負担状況（二人以上の世帯、大阪市･全国）
12−11  １世帯当たり月別消費支出（二人以上の世帯、大阪市）
12−12  １世帯当たり主要生活用品の年間支出金額（二人以上の世帯）
12−13  市町村別用途別地価調査変動率

第１３章　賃金及び労働

13−１　産業別常用労働者１人平均月間現金給与額（現金給与総額）
13−２　産業別常用労働者実質賃金指数（現金給与総額）
13−３　産業別常用労働者名目賃金指数（現金給与総額）
13−４　産業別常用労働者１人平均月間現金給与額（定期給与）
13−５　産業別常用労働者賃金指数（定期給与）
13−６　産業、規模別常用労働者１人平均月間現金給与額 (現金給与総額・定期給与)
13−７　産業別常用労働者１人平均月間実労働時間数（総実労働時間）
13−８　産業別常用労働者労働時間指数（総実労働時間）
13−９　産業別常用労働者１人平均月間実労働時間数（所定外労働時間）
13−10　産業別常用労働者労働時間指数（所定外労働時間）
13−11　産業別常用雇用指数
13−12　産業別常用労働者１人平均夏季賞与の支給状況
13−13　産業別常用労働者１人平均年末賞与の支給状況
13−14　就業状態別15歳以上人口、主な産業別就業者数、完全失業者数
13−15　就業状態、従業上の地位別15歳以上人口
13−16　主な産業別就業者、就業時間別従業者
13−17　主な職業別就業者
13−18　従業者規模、産業別雇用者
13−19　就業状態、年齢階級別15歳以上人口
13−20　産業、企業規模、年齢階級別常用労働者の月間給与額
13−21　職種別常用労働者の平均年齢、勤続年数、月間実労働時間数及び月間給与額
13−22　一般・日雇職業紹介状況
13−23　都道府県別新規学卒者の大阪府内就職者数
13−24　職業訓練の種類、科目別入校・就職人員等
13−25　公共職業訓練実施状況
13−26　労働委員会係属事件の取扱状況
13−27　産業別労働組合数及び労働組合員数
13−28　組織別労働組合数及び労働組合員数
13−29　労働争議の発生・継続・解決状況及び参加人員
13−30　都道府県別常用労働者１人平均月間現金給与総額及び定期給与

第１４章　府民経済計算

14−１　府内総生産（生産側）（名目）
14−２　府内総生産（生産側）（実質）
14−３　府民所得及び府民可処分所得の分配
14−４　府内総生産（支出側）（名目）
14−５　府内総生産（支出側）（実質）

第１５章　財政

15−１　大阪府普通会計歳入決算額
15−２　大阪府普通会計目的別歳出決算額
15−３　大阪府普通会計性質別歳出決算額
15−４　府債の現在高及び元金償還額
15−５　大阪府一般会計及び特別会計の歳入・歳出決算額
15−６　府税事務所、税目別府税収入済額
15−７　税務署別国税徴収収納済額
15−８　市町村別個人住民税負担額
15−９　市町村別普通会計決算額
15−10　府市町村、種類別公有財産保有高
15−11　都道府県別普通会計決算額

第１６章　公務員及び選挙

16−１　府・市町村別地方公務員数
16−２　市町村別選挙人名簿登録者数
16−３　市町村別衆議院小選挙区選出議員選挙投票状況
16−４　市町村別参議院大阪府選出議員選挙投票状況
16−５　大阪府知事選挙投票状況
16−６　市町村長選挙投票状況
16−７　市長村議会議員選挙投票状況
16−８　府議会議員選挙投票状況
16−９　都道府県別地方公務員数及び選挙人名簿登録者数

第１７章　教育

17−１  学校種類、設置者別学校（園）数、学級数、在学者数及び教職員数
17−２  市町村別幼稚園の園数、在園者数及び教職員数等
17−３  市町村別小学校の学校数、児童数及び教職員数等
17−４  市町村別中学校の学校数、生徒数及び教職員数等
17−５  市町村別高等学校（全日制・定時制）の学校数、生徒数及び教職員数等
17−６  高等学校（通信制）の学校数、生徒数及び教職員数等
17−７  特別支援学校の学校数、在学者数及び教職員数等
17−８  市町村別専修学校の学校数、生徒数及び教職員数等
17−９  市町村別各種学校の学校数、生徒数及び教職員数等
17−10　大学・大学院の学校数、学生数及び教職員数
17−11　短期大学の学校数、学生数及び教職員数
17−12　高等専門学校の学校数、学生数及び教職員数
17−13　状況別中学校の卒業者数
17−14　状況別高等学校（全日制・定時制）卒業者の卒業者数
17−15　産業別高等学校（全日制・定時制）卒業者の就職者数
17−16　職業別高等学校（全日制・定時制）卒業者の就職者数
17−17　状況別高等学校（通信制）の卒業者数
17−18　状況別特別支援学校の卒業者数
17−19　不就学学齢児童生徒数
17−20  学校種類別建物面積及び土地面積
（１） 公立学校の建物面積及び土地面積
（２） 私立学校の建物面積
（３） 私立学校の土地面積
17−21  都道府県別幼稚園・小学校・中学校・高等学校（全日制・定時制）の学校（園）数、在学者数及び教員数
17−22  幼児、児童及び生徒の身長・体重・座高の平均値
17−23  児童及び生徒の体力・運動能力テストの平均値

第１８章　文化

18−１　公立図書館別蔵書・貸出図書冊数等
18−２　市町村、系統別宗教法人数
18−３　市町村別社会教育施設の設置数
18−４　市町村別興行場数
18−５　大阪府所管主要文化施設等の利用数
18−６　大阪市所管主要文化施設等の利用数
18−７　指定文化財種別件数
18−８　年齢階級、ふだんの就業状況、行動の種類別総平均時間（週全体）
18−９　年齢階級、曜日別主な余暇活動の総平均時間
18−10　年齢階級別旅行・行楽の行動者率
18−11　都道府県別文化施設数、宗教団体数、新聞発行数等

第１９章　社会保障

19−１　全国健康保険協会管掌健康保険
（１）適用事業所数、被保険者数等
（２）給付件数・金額
19−２　国民健康保険
（１）保険者数、被保険者数等
（２）給付件数・金額
19−３　厚生年金保険
19−４　支給区分別国民年金受給権者数、年金額等
（１）福祉関係
（２）拠出関係
19−５　一般及び日雇雇用保険給付件数、金額等
19−６　補償種類別労災保険給付件数、金額等
19−７　保険者別介護保険被保険者数・認定者数・受給者数
19−８　保険者別介護保険保険給付件数及び給付額
19−９　市町村、扶助別保護世帯数及び人員
19−10　市町村、扶助別保護費支出額
19−11　保護世帯の労働類型別世帯数
19−12　身体障がい者手帳の所持者数
19−13　老人医療費の公費負担状況
19−14　共同募金額及び配分額
19−15　各種相談所等の相談件数
19−16　市町村別民生委員数
19−17　市町村別保育所数
19−18　社会福祉施設数及び定員

第２０章　衛生及び環境

20−１　市町村別病院数、診療所数及び病床数
20−２　一般病院の診療科目延数
20−３　医師・歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士・獣医師数
20−４　薬剤師・保健師・助産師・看護師数等
20−５　その他の医療・衛生関係従事者数
20−６　種類、開設者別病院数、病床数等
20−７　大阪府救急医療情報センタ−情報提供件数
（１）診療科目別情報提供件数
（２）時間帯別情報提供件数
20−８　人工妊娠中絶件数
20−９　と畜場・乳処理業数、と畜・乳牛検査頭数及び狂犬病予防状況
20−10　保健所別食品衛生関係営業施設数
20−11　環境衛生関係営業施設数及び従業者数
20−12　環境衛生関係営業施設数
20−13　薬事関係業者数
20−14　毒物・劇物、覚せい剤、麻薬及び向精神薬取扱業態数
20−15　新感染症法による結核健康診断状況
20−16　公衆衛生関係衛生検査件数
20−17　市町村、年齢階級別死亡数
20−18　死因別死亡数
20−19　感染症・食中毒・結核患者数及び死亡数
20−20　献血及び輸血用血液供給状況
20−21　栄養摂取量
20−22　市町村別ごみ及びし尿の収集・処理量
20−23　光化学スモッグ予報・注意報発令状況及び被害状況
20−24　地域別原油・重油使用量
20−25　地域別二酸化硫黄排出量
20−26　二酸化窒素等大気汚染物質濃度測定結果
20−27　自動車排出ガス測定局における一酸化炭素濃度測定結果
20−28　年間地盤沈下量（代表地点）
20−29　市町村別ばい煙・粉じん等届出施設数及び設置工場・事業場数
20−30　主要河川水質調査結果
20−31　公害種類別苦情受理件数
20−32　都道府県別医療施設関係者数等

第２１章　司法及び警察

21−１　不動産登記件数
21−２　会社登記件数
21−３　登記件数、謄抄本交付件数等
21−４　裁判所別取扱事件数(民事・行政)
21−５　裁判所別取扱事件数(刑事)
21−６　検察庁別検察事件の受理及び処理人員
21−７　少年被疑事件の受理及び処理人員
21−８　外国人被疑事件の受理及び処理人員
21−９　家事審判事件受理件数
21−10　家事調停事件受理件数
21−11　少年保護事件取扱人員
21−12　刑務所・拘置所別一日平均収容人員
21−13　事由別受刑者入出所者人員
21−14　罪名別新受刑者人員
21−15　少年院の入出院及び収容人員
21−16　少年鑑別所の入退所及び収容人員
21−17　人権侵犯事件の受処理件数
21−18　出入国数及び外国人上陸数
21−19　刑法犯年齢、罪種別検挙人員
21−20　暴力団罪種、法令別検挙・送致人員
21−21　警察職員条例定数
21−22　市町村別刑法犯認知・検挙件数
21−23　刑法犯罪種別認知・検挙状況
21−24　年齢、学職別行方不明者届出受理件数
21−25　刑法犯少年検挙・補導人員
21−26　罪種・学職別刑法犯再犯少年人員
21−27　法令、月別売春関係事犯検挙状況
21−28　法令別特別法令違反事件の検挙件数及び送致人員
21−29　ぐ犯・不良行為少年、行為・学職・年齢別補導人員
（１）不良行為少年
（２）ぐ犯少年
21−30  要保護少年、学職・年齢別人員
21−31  都道府県別警察官数、警察署・交番・駐在所数等

第２２章　災害及び事故

22−１　水稲被害面積及び被害量
22−２　月別火災件数、り災世帯数、損害額等
22−３　業種別死傷災害発生状況
22−４　市町村別火災件数、り災世帯数、損害額等
22−５　火元用途、発火源別火災件数
22−６　市町村別防火対象物数
22−７　市町村、第一当事者別交通事故件数
22−８　法令違反、第一当事者別交通事故件数
22−９　当事者別交通事故発生件数
22−10　事故発生時の類型別歩行者の交通事故件数
22−11　都道府県別火災件数、交通事故件数、り災世帯数及び水稲被害状況

付録

日本標準産業分類第12回改正大・中分類項目表
市町村地域変遷表
基幹統計一覧
計量単位換算表