平成24年度大阪府統計年鑑 第21章 司法及び警察(解説)

更新日:2013年4月18日

平成24年度大阪府統計年鑑

民事、行政事件

 平成23年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は、18万3205件で、前年に比べ1万3462件(6.8%)の減となっている。
   新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が10万3985件(構成比56.8%)で、前年より7687件(6.9%)減、地方裁判所が7万203件(構成比38.3%)で、前年より6114件(8.0%)減、高等裁判所(近畿2府4県)が9017件(構成比4.9%)で、前年より339件(3.9%)増となっている。
 
なお、既済件数は1万4603件(7.3%)減の18万6161件、未済件数は2956件(5.7%)減の4万8587件となっている。 

刑事事件

 平成23年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は10万8453件で、前年に比べ1274件(1.2%)の減となっている。
   新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が7万2920件で、前年より1801件(2.4%)減、地方裁判所が3万2804件で、前年より263件(0.8%)増、高等裁判所(近畿2府4県)が2729件で、前年より264件(10.7%)増となっている。

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家事事件

  平成23年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は4万8780件と前年に比べ539件(1.1%)の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が28.3%(1万3784件)、「相続放棄」が28.8%(1万4034件)、「精神障害者保護義務者選任等」が7.6%(3696件)、「改氏」が3.0%(1457件)となっており、この4事件で全体の67.6%を占めている。
 
家事調停事件の新受理件数は9884件で、前年に比べ207件(2.1%)の減となっている。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が36.0%(3560件)、「子の監護処分」の21.7%(2146件)、以下、「婚姻費用分担」の13.6%(1347件)、「遺産分割」の7.3%(723件)となっている。

少年保護事件

 平成23年中における少年保護事件の新受理人員は1万2972人で、前年に比べ284人(2.1%)の減となっている。
 
事件別にみると、「窃盗」が4479人(構成比34.5%)、「道路交通法違反等」が3105人(同23.9%)、「業務上過失致死傷等」が1874人(同14.4%)等となっている。
 
また、刑法犯は9198人(構成比70.9%)で、前年に比べ72人(0.8%)の増、特別法犯は3675人(構成比28.3%)で、前年に比べ354人(8.8%)の減となっている。
 
刑法犯の内訳では、「暴行」が21人(26.9%)増となっており、「窃盗」が11人(0.2%)増、「横領」が30人(2.1%)減、「傷害」が79人(16.9%)増等となっている。
 
次に、平成23年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は419人で、前年に比べ21人(4.8%)の減となっており、退院者(仮退院を含む)は424人で、前年に比べ81人(16.0%)の減となっている。

人権侵犯事件

 大阪法務局が平成23年中に取り扱った新受理件数は1366件で、前年に比べ29件(2.2%)の増となっている。
 事件別にみると、「暴行・虐待」が257件(構成比18.8%)、「住居・生活の安全関係」が197件(同14.4%)等となっている。

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刑法犯

 平成23年中に府内市町村で取り扱った刑法犯認知件数は15万5206件で、前年に比べ8890件(5.4%)の減、検挙件数は2万9946件(検挙地主義)で、前年に比べ105件(0.4%)の増となっている。
 罪種別認知件数では、窃盗犯が12万1067件で全体の78.0%を占め、次いで、粗暴犯が5717件(構成比3.7%)、知能犯が4340件(同2.8%)と、この3種で認知件数全体の84.5%を占めている。
 
刑法犯少年検挙補導人員は8446人で、前年に比べ197人(2.4%)の増となっている。罪種別では、窃盗犯(5192人)、その他(2139人)、粗暴犯(895人)の順となっている。また、年齢別では、14才の1643人、13才の1498人、15才の1395人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
 
 不良行為少年の補導人員は10万1004人で、前年に比べ7363人(6.8%)の減となっている。

刑法犯認知・検挙件数の推移グラフ

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刑法犯少年の年齢別人員のグラフ

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このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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