大阪府／平成24年度大阪府統計年鑑第19章　社会保障（解説）

更新日：2013年6月18日

平成24年度大阪府統計年鑑

健康保険

　社会保障制度の一つとしての社会保険は、第二次大戦後急速に整備拡充された。その中でも労働者を被保険者としている健康保険は、我が国の社会保険の中でも最も早くから制度化されているが、この保険者には政府及び健康保険組合の２種類があった。
　このうち政府管掌健康保険が、平成20年10月1日に全国健康保険協会が設立されたことに伴い、全国健康保険協会管掌健康保険となった。
　本府における平成23年度の全国健康保険協会管掌健康保険の適用状況をみると、適用事業所は年度末現在13万5875事業所で、前年度に比べて1347事業所、1.0％の減少となっている。
　一方、被保険者数は161万9821人で、前年度に比べて0.1％の減少となっている。
　また、給付状況をみると、給付件数は3400万5082件で、前年度に比べて2.2％増加し、給付金額は4170億円で、同じく1.8％増加している。

国民健康保険

　健康保険が一般被雇用者を被保険者としているのに対して、国民健康保険は、一般住民（自営業者及びその家族等）を被保険者としている。
　平成23年度における府内の保険者総数は59団体となっている。その内訳は市町村43、組合16となっており、被保険者数は274万4325人で、前年度に比べて1.1％減少している。
　また、給付状況は、件数が4305万件で、前年度に比べて1.1％増加、金額が7186億円で、同じく2.2％増加となり、1件当たり給付金額は１万6693円で、1.0％増加となっている。

健康保険給付状況の推移グラフ

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国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は６万6335人で、前年度に比べて1.6％増加し、支給年金額は570億円で、1.7％増加している。
また、拠出関係についてみると、受給権者数は182万2954人で、前年度に比べて3.4％の増加、支給年金額は１兆1385億円で、同じく3.6％の増加となっている。

雇用保険

　平成23年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて2.1％減少の15万2060件となっている。一方、保険金受給実人員は月平均で8.5％減少の４万2874人となっている。保険金支給額は前年度の739億円に比べ8.4％減少の676億円となっている。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ3万648人（前年度比2.5％減少）、22億円（同5.5％減少）となっている。

介護保険

　介護保険は、高齢者が加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により介護が必要な状態となった場合に、自立した日常生活がおくれるようにするために介護サービスを提供することを目的として、平成12年4月に始まった。
　平成22年度末における、大阪府内の保険者数は41保険者（40市町村及び１広域連合）となっている。（1広域連合：くすのき広域連合（守口市、門真市及び四條畷市で構成。））
　65歳以上の第１号被保険者数は、平成22年度末現在で194万3836人となっており、前年度と比べると2万2225人（1.2％）増加している。要介護（要支援）認定者数は、平成22年度末で37万5771人（前年度比１万8341人（5.1％）増加）となっており、そのうち、第1号被保険者が36万4248人（96.9％）、40～64歳の第２号被保険者が1万1523人（3.1％）となっている。
　平成22年度累計の保険給付関係の件数は、904万9530件となっており、前年度と比べ62万1878件（7.4％）増加、給付費は4562億円となっており、前年度と比べ244億円（5.7％）増加している。
介護保険給付件数及び金額

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、公的扶助は、社会保障制度のもう１つの柱となっている。平成23年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は21万8432世帯（前年度比3.7％増）、保護実人員は30万1419人（同3.1％増）となっている。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助20.9％増、住宅扶助21.5%増、教育扶助20.5％増、介護扶助12.3％増、医療扶助17.0％増、出産扶助3.8％減、生業扶助2.6％増、葬祭扶助5.0％減となっている。
　また、保護費支出額は、総額で5444億円となり、前年度に比べて3.7％の増加となっている。これを扶助区分別にみると、医療扶助費が2452億円で4.0％増、生活扶助費が1913億円で2.8％増となり、この２費目で総額の80.2％を占め、以下、住宅扶助費は5.0％増、教育扶助費は1.7％増、介護扶助費は6.7％増、出産扶助費は5.1％減、生業扶助費は3.1％増、葬祭扶助費は3.8％減となっている。