平成24年度大阪府統計年鑑 第14章　府民経済計算（解説）

更新日：2013年4月24日

平成24年度大阪府統計年鑑

大阪府経済の概要

　平成22年度大阪府民経済計算によると、府内総生産（名目　生産側＝支出側）で、36兆3843億円、対前年度増加率0.1％増となった。また、実質（生産側　平成17暦年連鎖価格）で、37兆7002億円、対前年度増加率（＝実質経済成長率）も1.6％増となり、名目・実質ともに２年連続の減少から増加に転じた。

大阪府の経済成長率の推移グラフ

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府内総生産（生産側）

　実質経済成長率（1.6％増）に対する経済活動別寄与度をみると、プラスに寄与したのは、製造業プラス0.88％ポイント、運輸業プラス0.30％ポイント、卸売・小売業プラス0.27％ポイントなどであった。
　また、総生産額（名目）の産業別構成比を全国＝1とする特化係数でみると、卸売・小売業が1.30と大きくなっている。

実質経済成長率（生産側）に対する経済活動別寄与度

府民所得の分配

　平成22年度の府民所得（名目）は25兆123億円、対前年度増加率1.2％減と減少が続いている。これは雇用者報酬が対前年度増加率2.0％減、財産所得(非企業部門)が同5.4％減となったことによる。
　なお、府民所得（名目）を大阪府総人口（国勢調査：平成22年10月１日現在）で割った一人当たり府民所得は、282.1万円、対前年度増加率1.3％減となった。

府内総生産（支出側）

　平成22年度の府内総生産（支出側）は、名目で36兆3843億円、対前年度増加率0.1％増、実質（平成17暦年固定基準）では37兆3765億円、同1.5％増となった。
　寄与度をみると、プラスに寄与したのは、移出入(純)がプラス1.6％ポイント、在庫品増加がプラス0.9％ポイント、民間企業設備 固定資本形成がプラス0.3％ポイントなどである。
　また、項目別に対前年度増加率（実質）をみると、移出入（純）は10.4％増となった。

実質経済成長率（支出側）に対する需要項目別寄与度

　

※大阪府民経済計算は、大阪経済の情勢を生産・分配・支出の３面から推計した、いわば大阪府版ＧＤＰである。マクロ的、総合的にみた経済指標であり、国や他都道府県との比較で府の経済規模や特徴をつかむことができる。

 ＜利用される場合の注意事項＞
〇　府民経済計算は、毎年度過去に遡って遡及推計しているので、利用される場合には、最も新しい公表値を利用すること。
〇　実質化の方法は、連鎖方式と固定基準年方式がある。
〇　府民経済計算は、国際的な推計体系（Sna）に準じている。準拠する推計体系、体系基準年（名目のベンチマーク年）によって、時系列接続しない場合がある。
　（各体系の推計実施期間）
　●６８Sna（平成2暦年基準）昭和45年度から平成11年度まで
　●９３Sna（平成7暦年基準）平成2年度から平成15年度まで
　●９３Sna（平成12暦年基準）平成8年度から平成21年度まで
　●９３Sna（平成17暦年基準）平成13年度から平成22年度まで

　　
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このページの作成所属
総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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