平成24年度大阪府統計年鑑 第13章 賃金及び労働(解説)

更新日:2013年4月18日

平成24年度大阪府統計年鑑

毎月勤労統計

概況

 平成23年における大阪府の常用労働者の賃金、労働時間及び雇用の状況は、「毎月勤労統計調査地方調査年報」によると、賞与等を含めた現金給与総額は、事業所規模5人以上の調査事業所で名目賃金指数による前年比0.6%減少となり、物価変動分を差し引いた実質賃金指数は、前年と同水準となった。
 
景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は、労働時間指数による前年比6.9%の増加となり、雇用については、常用雇用指数が前年比0.3%の減少となった。

賃金

 平成23年の府内の常用労働者1人平均月間現金給与総額は事業所規模5人以上の調査事業所で34万1255円となり、名目賃金指数による前年比0.6%の減少となった。実質賃金指数は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)が前年比0.6%の減少となったため、前年と同水準となった。

労働時間

 平成23年の1人平均月間総実労働時間は、事業所規模5人以上の調査事業所で145.2時間となり、労働時間指数による前年比は0.3%減少し、年間合計は1742時間となった。
 総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間135.6時間で労働時間指数による前年比は0.7%減少となっている。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間 9.6時間で労働時間指数による前年比は6.9%の増加となった。

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 産業別平均賃金と労働時間のグラフ

雇用

 平成23年平均の常用雇用指数(平成22年=100)は、事業所規模5人以上の調査事業所で99.7となり、前年に比べ、0.3%の減少となった。
 また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、27.4%で前年に比べ0.1ポイントの増加となった。

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労働力調査

労働力人口・労働力人口の比率

 平成23年平均の労働力人口は429万5千人で、前年に比べると5万人減少し、6年連続で減少した。
 
これを男女別にみると、男性は249万3千人、女性は180万3千人で、前年に比べると男性は4万7千人減少し、比較可能な平成9年以降最低となった。一方、女性は2千人減少した。
 
労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、56.5%で、0.7ポイント低下した。
 
これを男女別にみると、男性は68.5%、女性は45.5%で、前年に比べると男性は1.3ポイント低下し、比較可能な平成9年以降最低となった。一方、女性は0.1ポイント低下した。

就業者

 平成23年平均の就業者数は407万5千人で、前年に比べると3万1千人増加した。これを男女別にみると、男性は235万人、女性は172万5千人で、前年に比べると男性は1千人、女性は万人それぞれ増加した。

完全失業者・完全失業率

 平成23年平均の完全失業者数は22万1千人で、前年に比べると8万人減少した。これを男女別にみると、男性は14万3千人、女性は7万8千人で、前年に比べると男性は4万8千人、女性は3万2千人それぞれ減少した。
 
平成23年平均の完全失業率は5.1%で、前年に比べ1.8ポイント低下した。これを男女別にみると、男性は5.7%、女性は4.3%で、前年に比べると男女ともに1.8ポイント減少した。 

就業者・完全失業者の対前年同期増減数と完全失業率の推移グラフ

職業安定統計

 平成23年度の新規求人倍率は、1.09(前年度0.92)、有効求人倍率は0.68(前年度0.56)となった。

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このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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