平成24年度大阪府統計年鑑 第12章 物価及び家計(解説)

更新日:2013年6月18日

平成24年度大阪府統計年鑑

消費者物価指数

 総務省統計局では、平成23年8月に平成22年を基準時及びウエイトの参照年次とする改定を行った。
 このため、大阪市消費者物価指数についても平成23年8月公表分以降は全て、平成22年基準に置き換えている。

  ※平成22年(2010年)=100

 平成23年の大阪市消費者物価指数は、総合指数が99.5(前年比-0.5%)と、平成21年以降3年連続で下落した。
 生鮮食品を除く総合指数は99.6(前年比-0.4%)であり、平成21年以降3年連続で下落した。
 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.1(前年比-0.9%)であり、平成18年以降6年連続で下落した。
 中分類で上昇したものとしては、たばこ(+26.2%)、他の光熱(+14.7%)、他の諸雑費(+5.2%)があり、下落したものとしては教養娯楽用耐久財(-32.0%)、家庭用耐久財(-18.3%)、補習教育(-3.5%)があげられる。
 10大費目別に見ると、『家具・家事用品』が7.7%下落。うち主なものが、家庭用耐久財 (-18.3%)、家事用消耗品(-2.9%)、室内装備品(-1.0%)。『教養娯楽』が4.4%下落。うち主なものが、教養娯楽用耐久財(-32.0%)、教養娯楽用品(-1.7%)。『諸雑費』が3.8%上昇。うち主なものが、たばこ(+26.2%)、他の諸雑費(+5.2%)。

大阪市消費者物価指数の推移グラフ

消費者物価地域差指数

 平成23年平均の消費者物価地域差指数(※51市平均=100)を都道府県庁所在市別にみると、大阪市は「持家の帰属家賃を除く総合」が101.0で全国12番目、「食料」は100.6で同17番目であった。

※51市とは、都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市、浜松市、堺市及び北九州市)のことである。

上へ戻る

家計

(二人以上の世帯) 
 平成23 年の大阪市の世帯の年平均1世帯当たり1ヵ月間の消費支出は26万4034円で、前年の25万6317円と比べて名目では3.0%増加、実質でも3.6%増加となった。
 10大費目別に見ると、前年に比べて実質で増加したのは、保健医療1万2140円(名目23.3%、実質24.4%)、教育1万3949円(名目19.6%、実質21.4%)、家具・家事用品8674円(名目9.4%、実質18.5%)、住居2万3403円(名目17.7%、実質18.2%)、教養娯楽2万8654円(名目7.9%、実質12.9%)、被服及び履物1万992円(名目11.8%、実質10.5%)、食料7万1037円(名目2.2%、実質2.7%)、の7費目であった。実質で減少したのは、交通・通信2万5210円(名目-12.9%、実質-13.2%)、光熱・水道2万41円(名目1.3%、実質-0.8%)の2費目であった。なお、名目のみ算出しているその他の消費支出は4万9934円(-4.6%)であった。

(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
同年の大阪市の年平均1世帯当り1ヵ月間の実収入は45万2149円で、前年の45万491円と比べて名目では0.4%増加、実質でも1.0%増加となった。実収入から非消費支出(税金等)を差し引いた可処分所得(いわゆる手取り収入)は38万6724円で、前年の38万2543円と比べて名目では1.1%増加、実質でも1.7%増加となった。
 また、年平均1世帯当り1ヵ月間の消費支出は28万6474円で、前年の27万5292円と比べて名目では4.1%増加、実質でも4.7%増加した。家計収支のバランスを見ると、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は74.1%で、前年の水準72.0%を2.1ポイント上回った。また、平均貯蓄率(可処分所得に占める貯蓄純増の割合)は13.1%で、前年の水準18.1%を5ポイント下回った。
 エンゲル係数は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では24.9%で、前年の水準25.7%を0.8ポイント下回った。なお二人以上の世帯では26.9%で前年の水準27.1%を0.2ポイント下回った。

※収録した家計に関する市町村別の集計結果は、標本調査のため調査世帯数が少ない集計結果で、その変動が大きくなることがある。なお、平成19年から総務省統計局が家計調査の世帯区分の表記を変更、また、平成20年から農林漁家世帯を除く結果表の縮減したことに伴い、この資料もそれに応じて変更し、集計結果は農林漁家世帯を含む数値である。


 

大阪市消費支出の割合のグラフ

上へ戻る

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

ここまで本文です。


ホーム > 大阪府統計年鑑 > 平成24年度大阪府統計年鑑 第12章 物価及び家計(解説)