平成24年度大阪府統計年鑑 第11章　金融（解説）

　 平成23年の大阪経済は、年前半は、エコポイント制度やエコカー補助金等の政策効果の反動や東日本大震災の影響がみられた一方で、百貨店の増床効果や地上デジタル化放送への移行などもあり、家電や自動車などの耐久消費財は一進一退となった。このような背景から、生産は年初には強含みで推移したが、震災後は減少傾向が続いた。
　 年後半は、家電で落ち込み幅が拡大したが、前年の販売増加による反動減の影響が薄れた自動車の販売は大幅に増加し、住宅投資も持ち直しの傾向を示した。
ただし、輸出は円相場の高騰から減少に転じ、生産も世界経済の変調やタイの洪水等の影響を受け、年末にかけて動きが鈍化した。
　 府内企業の業況は、年初に改善基調がみられたものの、その後は需要・供給の双方で動きが鈍化した。業種別には、製造業は年初に緩やかな改善傾向にあったが、震災後は弱含みで推移し、非製造業は製造業よりも低水準で、同様の傾向を示した。
　日本の金融環境については、日本銀行が金融緩和を継続し、市場金利は、長めの金利も含めて、きわめて低い水準で推移した。また、外国為替市場では欧州の財政危機が高まる中、リスク回避的な円高が進行した。