平成24年度大阪府統計年鑑 第７章　建設及び住宅（解説）

平成24年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　 平成22年国勢調査によると、「住宅に住む一般世帯」の数は378万2575世帯で、平成17年に比べ23万9467世帯、6.8％増加している。
　 これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が207万9020世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は55.0％となっており、次いで、「民営の借家」の121万3213世帯(同32.1％)、「公営の借家」の24万1943世帯(同6.4％)、「都市再生機構・公社の借家」の13万2523世帯(同3.5％)、「給与住宅」の7万7343世帯 (同2.0％)、「間借り」の３万8533世帯(同1.0％)となっている。
　 平成17年から平成22年の5年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「民営の借家」及び「間借り」が8.3％増ともっとも高く、次いで、 「持ち家」(8.1％増)、「公営の借家」(1.8％減)、「給与住宅」(3.2％減)、 「都市再生機構・公社の借家」 (3.9％減)となっている。 

着工建築物

　平成23年に着工された府内の全建築物の棟数は３万435棟、床面積は794万2066平方メートル、工事費予定額は１兆3093億円で、前年に比べ棟数が232棟(0.8％)減、床面積が13万平方メートル(1.7％)減、工事費予定額が1979億円(13.1％)減となっている。棟数について、平成19年からの増減率の推移をみると、19年は16.7％減、20年は1.8％減、21年は12.1％減、22年は8.5％増となっている。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.8％、床面積で94.2％、工事費予定額で92.6％と大部分を占めており、なかでも会社・会社でない団体の建築物は、1万5531棟で全体の51.0％を占めている。一方、公共部門では、国によるものが37棟、府によるものが246棟、市町村によるものが398棟で、前年に比べ国が37棟減少し、府が38棟、市町村が16棟増加した。
　構造別でみると、木造が2万2377棟(構成比73.5％・増加率1.5％減)で、床面積は258万2688平方メートル(同32.5％・0.6％減)、鉄骨造が6622棟(同21.8％・0.3％減)で、床面積は275万2173平方メートル(同34.7％・7.5％減)、鉄筋コンクリート造が1039棟(同3.4％・10.4％増)で、床面積は235万8903平方メートル(同29.7％・10.2％増)、鉄骨鉄筋コンクリート造が37棟(同0.1％・5.1％減)で、床面積は22万7981平方メートル(同2.9％・32.0％減)、コンクリートブロック造が34棟(同0.1％・45.2％減)で、床面積は928平方メートル(同0.0％・55.3％減)となっている。
　また、1平方メートル当たりの工事費予定額をみると、鉄筋コンクリート造が18万4051円と最も高く、次いで、木造が15万7405円、鉄骨造が15万7269円、鉄骨鉄筋コンクリート造が14万9730円、コンクリートブロック造が14万8793円となっている。
　次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は2万7302棟で、床面積は505万6286平方メートルとなっており、前年と比べ棟数では240棟(0.9％)減少し、床面積は16万1722平方メートル(3.3％)の増加となっている。また、産業用は3133棟で、床面積は288万5780平方メートルとなっており、前年と比べ棟数は8棟(0.3％)の増、床面積は、29万5331平方メートル(9.3％)の減となっている。

住宅着工状況

　 平成23年中に着工された新設住宅戸数は５万8427戸で、前年に比べ7.0％の増加となっている。
　 これを利用関係別にみると、分譲住宅が２万5468戸で最も多く、次いで貸家の２万586戸、持ち家の１万1388戸、給与住宅の985戸となっており、前年に比べると、分譲住宅が512戸(2.1％)増、貸家が2779戸(15.6％)増、持ち家が318戸(2.7％)減、給与住宅が835戸(556.7％)増となっている。
　 また、１戸当たりの床面積をみると、持ち家が122.0平方メートルで最も広く、次いで、分譲住宅が90.6平方メートル、給与住宅が62.9平方メートル、貸家が51.5平方メートルとなっている。
　 資金別では、民間資金による住宅が４万8179戸(着工総数の82.5％)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の5887戸(同10.1％)、公営住宅の2895戸(同5.0％)となっている。

公共賃貸住宅