平成24年度大阪府統計年鑑 第４章　事業所・企業（解説）

平成24年度大阪府統計年鑑

事業所の概況

　平成21年７月１日現在で実施された経済センサス-基礎調査（※１）によると、大阪府の事業所数は44万9766事業所(うち民営44万3848事業所)で､従業者数は489万4353人(同464万5072人)となっており、男女別の従業者数をみると、男性は280万6913人（構成比57.4％）で、女性は207万254人（同42.3％）となっている。
　また、全国に占める大阪府の割合は、事業所数は7.4％で、従業者数は7.8％となっており、都道府県別では東京都に次いで全国第２位となっている。

　（※１）これまで実施してきた事業所・企業統計調査、サービス業基本調査などの経済に関連した大規模統計調査を統廃合、簡素合理化することにより、新たに創設された基幹統計調査である。

産業別の動向

　産業大分類別に事業所数をみると､「卸売･小売業」が11万4794事業所（構成比25.5％）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が6万1830事業所（同13.7％）、「製造業」が5万3417事業所（同11.9％）などとなっている。
同分類別に従業者数をみると、「卸売業，小売業」が106万5452人（構成比21.8％）と最も多く、次いで「製造業」が74万8448人（同15.3％）、「医療，福祉」が48万306人 (同9.8％)などとなっている。
　産業中分類別に事業所数をみると、「飲食店」が５万6843事業所（構成比12.6％）と最も多く、次いで「不動産賃貸業・管理業」が３万1370事業所（同7.0％）、「その他の小売業（※２）」が２万7667事業所（同6.2％）などとなっている。
同分類別に従業者数をみると、「飲食店」が38万5537人（構成比7.9％）と最も多く、次いで「医療業」が28万3557人（同5.8％）、「飲食料品小売業」が22万4998人（同4.6％）などとなっている。

　（※２）医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、燃料小売業など

民営事業所の従業者規模別構成

　従業者規模別に民営事業所数をみると､「1〜4人」が全体の58.0％を占めており、「5〜9人」が19.9％、「10〜19人」が11.3％と20人未満の事業所が約9割を占めている。
　従業者数では、「1〜29人」の事業所の従業者が全体の46.6％を占めており、「100人以上」の事業所の従業者も30.3％を占めている。

経営組織別構成

　 経営組織別に事業所数をみると、「民営」が44万3848事業所（事業所全体の98.7％）で、「国，地方公共団体」が5918事業所(同1.3％)となっており、「民営」のうち「個人」は19万189事業所（同42.3％）で、「法人」は25万1845事業所（同56.0％）となっており､うち「会社」は23万192事業所（同51.2％）となっている｡
　従業者数をみると､「民営」が464万5072人（従業者全体の94.9％）で、「国，地方公共団体」が24万9281人（同5.1％）となっており、「民営」のうち「個人」は58万8442人（同12.0％）で、「法人」は405万467人（同82.8％）となっており、うち「会社」は359万2514人（同73.4％）となっている。 

地域別の動向

　大阪府を8地域に分けて事業所数をみると、大阪市地域が20万9636事業所（構成比46.6％）と全体の半数近くを占めており、次いで泉北地域が4万4976事業所（同10.0％)、中河内地域が4万4966事業所（同10.0％）、北河内地域が4万2699事業所（同9.5％)､三島地域が3万7140事業所（同8.3％）、豊能地域が2万4208事業所（同5.4％）、泉南地域が2万3568事業所（同5.2％）、南河内地域が2万2573事業所（同5.0％)の順となっている。
  従業者数をみると、大阪市地域が245万4646人（構成比50.2％)と最も多く、次いで泉北地域が45万7179人（同9.3％）、北河内地域が45万3020人（同9.3％)、三島地域が44万7972人（同9.2％)、中河内地域が41万3715人（同8.5％)、豊能地域が23万8620人（同4.9％)、泉南地域が22万6012人（同4.6％)､南河内地域が20万3189人（同4.2％)の順となっている。

企業の概況

　大阪府の会社企業数（以下「企業」という。）の数は14万1947企業となっている。
　企業産業大分類別に企業数をみると、「卸売業，小売業」が3万5535企業（構成比25.0％）と最も多く、次いで「製造業」が2万8190企業（同19.9％）、「不動産業，物品賃貸業」が2万648事業所（同14.5％）の順となっている。