平成23年度大阪府統計年鑑 第22章　災害及び事故（解説）

　平成22年における府内の労働災害による死傷者数は、死者が63人、負傷者（休業４日以上）と合わせて8459人で、前年より70人の減少となった。
　産業別にみると、製造業での死傷者が2206人で全体の26.1％を占め最も多く、以下、陸上貨物運送業1254人（構成比14.8％）、商業1130人（同13.4％）の順となっている。最も多い製造業の中では、鉄鋼・金属製品製造業が771人と大きな割合を占めている。

　平成22年における府内の火災件数は、前年より185件減少し3081件（前年比5.7％減）、死傷者は59人減少し695人（同7.8％減）となっており、損害額は4億8856万円減少の37億8364万円（同11.4％減）であった。
　月別では、2月の288件（構成比9.3％）が最も多く、次いで12月の280件（同9.1％）の順になっている。
　地域別では、大阪市地域が1172件（構成比38.0％）で最も多く、次いで、泉北地域415件（同13.5％）と北河内地域393件（同12.8％）なった。
　発火源別にみると、「たばこ・マッチ」が前年と比べ165件減少し1206件（前年比12.0％減）で最も多く全体の39.1％を占め、次いで、「都市・プロパンガス関係」が24件減少し421件（前年比5.4％減、構成比13.7％）となっている。
　また、平成21年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より780棟増加し25万804棟（前年比0.3％増）となった。

　平成22年における府内の交通事故発生件数は、5万1292件（前年比0.8％減）、死者201人（同2.0％減）、負傷者6万1469人（同0.6％減）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係4万9920件、歩行者16件、不明1356件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が2万4937件と50.0％を占め最も多く、以下、軽乗用車7877件（構成比15.8％）、軽貨物自動車4676件（同9.4％）、普通貨物自動車4002件（同8.0％）、原付（50cc以下）2943件（同5.9％）の順となっている。
　また、法令違反別にみると、安全不確認25085件（構成比50.3％）、前方不注意7678件（同15.4％）、動静不注視6547件（同13.1％）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて4328件で、死者61人、負傷者4382人となっており、横断中の事故が2451件と全体の56.6％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、72万5733件（前年比1.5％減）でこれを都道府県別にみると、東京都の5万5014件（構成比7.6％）が最も多く、以下、大阪府5万1292件（同7.1％）、愛知県5万161件（同7.1％）の順となっている。