平成23年度大阪府統計年鑑 第21章　司法及び警察（解説）

　平成22年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は、19万6667件で、前年に比べ1万23件（4.8％）の減となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が11万1672件（構成比56.8％）で、前年より7858件（6.6％）減、地方裁判所が7万6317件（構成比38.8％）で、前年より2496件（3.2％）減、高等裁判所（近畿２府４県）が8678件（構成比4.4％）で、前年より331件（4.0％）増となっている。
　なお、既済件数は1951件（1.0％）増の20万764件、未済件数は4097件（7.4％）減の5万1543件となっている。 

　平成22年中に府内の各裁判所が扱った新受理件数は10万9727件で､前年に比べ832件(0.8％)の減となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が7万4721件で、前年より745件（1.0％）増、地方裁判所が3万2541件で、前年より1306件（3.9％）減、高等裁判所（近畿２府４県）が2465件で､前年より271件（9.9％）減となっている。

　平成22年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は4万8241件と前年に比べ701件(1.5％)の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が30.4％（１万4686件）、「相続放棄」が28.1％（1万3554件）、「精神障害者保護義務者選任等」が7.6％（3647件）、「改氏」が3.1％（1482件）となっており、この４事件で全体の69.2％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は1万91件で、前年に比べ538件（5.6％）の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が37.0％（3730件）、「子の監護処分」の21.0％（2116件）、以下、「婚姻費用分担」の12.1％（1216件）、「遺産分割」の8.1％（816件）となっている。

　平成22年中における少年保護事件の新受理人員は1万3256人で、前年に比べ1618人（10.9％）の減となっている。
　事件別にみると、「窃盗」が4468人（構成比33.7％）、「道路交通法違反等」が3510人（同26.5％）､「業務上過失致死傷等」が1948人（同14.7％）等となっている。
　また､刑法犯は9126人（構成比68.8％）で､前年に比べ1119人（10.9％）の減、特別法犯は4029人（構成比30.4％）で、前年に比べ422人（9.5％）の減となっている。
　刑法犯の内訳では、「暴行」が17人（17.9％）減となっており、「窃盗」が651人（12.7％）減、「横領」が74人（4.9％）減、「傷害」が25人（5.6％）増等となっている。
　次に、平成22年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は440人で、前年に比べ65人（12.9％）の減となっており、退院者（仮退院を含む）は505人で、前年に比べ82人（19.4％）の減となっている。

　大阪法務局が平成22年中に取り扱った新受理件数は1337件で、前年に比べ43件（3.3％）の増となっている。
　事件別にみると、「暴行・虐待」が264件（構成比19.7％）、「住居・生活の安全関係」が168件（同12.6％）等となっている。

　平成22年中に府内市町村で取り扱った刑法犯認知件数は16万4096件で、前年に比べ1万8441件（10.1％）の減、検挙件数は2万9841件（検挙地主義）で、前年に比べ5545件（15.7％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯が13万28件で全体の79.2％を占め、次いで、粗暴犯が5594件（構成比3.4％）、知能犯が4569件（同2.8％）と、この３種で認知件数全体の85.4％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は8249人で、前年に比べ790人（8.7％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯（5165人）、その他（2180人）、粗暴犯（695人）の順となっている。
　また、年齢別では、14才の1585人､13才の1488人､15才の1266人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　不良行為少年の補導人員は10万8367人で、前年に比べ2107人（2.0％）の増となっている。