平成23年度大阪府統計年鑑 第16章　公務員及び選挙（解説）

　地方公務員とは、地方公共団体に勤務する者をいうが、その範囲は広範かつ多様であり、さらに、その身分が国家公務員に属する者もいるなど、複雑多岐にわたっている。
　地方公務員を職別にみれば、府市町村議会議員、知事、市町村長、副知事、副市町村長等の特別職と特別職以外の一般職とに分けられる。
　一般職を職員区分別、職種別にみると、教育公務員、警察官、一般職員に分けられ、一般職員はさらに、一般行政職関係、消防関係、教育関係、警察関係に分けられる。
　平成23年4月1日現在の一般職の職員数は17万2503人で、前年より、2668人減少し、16年連続の減少となった。

　昭和42年7月に住民基本台帳法が公布され、44年7月から同法第15条の規定が施行された。この結果、従来の永久選挙人名簿への登録申出制度が廃止され、住民基本台帳に記載されている者を市町村長が職権で登録することとなった。その後、平成9年12月に公職選挙法が改正され、選挙時登録のほか、従来年1回（9月）行われていた定時登録の回数が年4回（3月、6月、9月、12月）になった。
　なお、平成23年9月2日現在の選挙人名簿定時登録者数は711万9489人で、前年より4619人増加している。