平成23年度大阪府統計年鑑 第14章　府民経済計算（解説）

　実質経済成長率（3.8％減）に対する経済活動別寄与度をみると、マイナスに寄与したのは、製造業マイナス1.52％ポイント、卸売・小売業マイナス1.20％ポイント、サービス業マイナス0.80％ポイントなどであった。
　また、総生産額（名目）の産業別構成比を全国＝1とする特化係数でみると、卸売・小売業が1.47と大きくなっている。

　平成2１年度の府民所得（名目）は25兆3410億円、対前年度増加率5.1％減と２年連続の減少となった。これは企業所得が対前年度増加率14.4％減、府民雇用者報酬が同2.6％減となったことによる。
　なお、府民所得（名目）を大阪府総人口（総務省推計：平成21年10月1日現在）で割った一人当たり府民所得は、287.9万円、対前年度増加率5.1％減となった。

　平成21年度の府内総生産（支出側）は、名目で35兆8265億円、対前年度増加率5.1％減、実質（平成12暦年固定基準）では38兆5769億円、同2.7％減となった。
　寄与度をみると、マイナスに寄与したのは、移出入（純）がマイナス2.7％ポイント、在庫品増加がマイナス1.8％ポイント、民間最終消費支出がマイナス0.9％ポイントなどである。
また、項目別に対前年度増加率（実質）をみると、移出入（純）は16.7％減、民間総固定資本形成の住宅は9.9％減となった。